東京新聞:景況感改善したけど… 賃金・雇用増 ２割どまり:経済(TOKYO Web)
日本の主要企業の景況感が大きく改善している。政府と日銀が打ち出した経済政策が企業の意識を前向きにし、東京新聞（中日新聞東京本社）が三日にまとめた主要企業アンケート（二百四十一社回答）では五割超が二〇一三年度の増収や増益を見込んだ。ただ、一三年度の賃金アップを表明したのは約二割、一四年春の新卒採用を増やす企業も二割にとどまった。景気回復の恩恵が国民生活まで浸透するのは先になりそうだ。（景気アンケート取材班） 安倍政権の積極的な財政出動と日銀の金融政策は円高に歯止めをかけ株高も促進した。だが、その効果が企業の利益など具体的な結果となって表れるのはこれからだ。 アンケートで従業員の賃金を「増額する」と回答したのは五社に一社。ほぼ三分の一が「増額しない」と答え、四割は「未定」と賃金アップには慎重だった。一四年四月入社の新卒採用数もほぼ半数が「横ばい」だった。 安倍政権は消費活性化による景気回復を促
高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高速道路の改修 「造る」から「守る」への転換を（5月4日付・読売社説） 老朽化が進む高速道路をどう維持、管理していくか。「造る」から「守る」へ、整備の重点を転換することが重要だ。 東日本、中日本、西日本の高速道路３社が今後１００年間、道路を利用するために必要な改修費用を試算した。 老朽化した橋やトンネルの大規模な建て替えに２兆円、道路設備などの修繕に３・４兆円の計５・４兆円が必要という。補修箇所をすべて造り替えると１０兆円超で、７年分の料金収入に相当する。 ３社の高速道路は１９６０年代以降、建設が進み、全長約９０００キロに及ぶ。このうち３０年以上経過した路線が４割を占める。 車両の大型化や、凍結防止剤に含まれる塩分による腐食などが道路の損傷を招いている。 昨年末には、中央自動車道の笹子トンネルで天井板の崩落事故が起き、利用者の命にかかわる劣化の実態が浮き彫りになった。従来の保守・点検を抜本
「喫煙者は採用しない」企業広がる 製薬会社に書店、靴店…
社員を新規採用する際に、「喫煙しないこと」を条件にする会社が増えている。 2003年5月に施行された健康増進法で公共施設やレストランなどで受動喫煙の防止措置が求められ、分煙が進展。最近では全面禁煙の場所が増えたり、就業時間中の禁煙を進めたりする動きが広がっている。それを「もう一歩進めよう」というのだ。 「社員の健康増進」「業務効率の低下防止」が目的 旅館やホテルを運営する星野リゾートが、採用情報サイトのトップページに「あなたはタバコを吸いますか？」と問いかけて、話題になったのが2010年。「NO」を選ぶと「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「YES」を選ぶと、たばこを断つことを誓約することができると答えない限り、募集要領のページには進めない。 富山県を中心に「明文堂書店」を展開する明文堂プランナーは2011年から、同じ手法で新卒・中途採用の募集を行っている。2013年4月6日には採
【産経抄】 改憲報道 ５月４日 - MSN産経ニュース
憲法記念日の５月３日前後に新聞やテレビは、多かれ少なかれ憲法問題をとりあげてきたが、今年はいつもの年よりも改憲、護憲の色合いがくっきりと出ていたような気がする。これも日本に言論の自由があるありがたさで、大いに歓迎したい。 ▼きのう、小紙や読売は真正直に改憲を主張した。一方、護憲派といわれる朝日、毎日の両新聞は「憲法９６条の改正反対」で歩調をあわせた。９６条は、憲法改正を国会が発議するために衆参それぞれ３分の２以上の賛成が必要とした条文で、改正の大きな壁になってきた。 ▼小紙は、衆参過半数の賛成で発議可能になるよう改正すべきだとの意見だが、ひとつ残念なことがある。「護憲派」の新聞がそろって、憲法改正に関する世論調査の報道で、読者を惑わす手法をとったのである。 ▼「改憲手続き緩和 反対５４％ 賛成３８％」（２日付朝日）、「９６条改正反対４６％ 賛成４２％を上回る」（３日付毎日、いずれも東京版）
【憲法記念日】他国は柔軟に改正 日本国憲法は「世界最古」に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本国憲法は改正が極めて困難な憲法といわれるが、世界の憲法改正動向を見ると、諸外国は状況に応じて柔軟に憲法改正を図っている。一度も改正が図られていない日本国憲法は内外の諸困難に対応できないまま未改正の成文憲法では世界最古の法典となっており、今や世界から取り残されつつある。 諸外国の憲法改正状況を見てみよう。西修駒沢大学名誉教授の昨年１１月末時点でのまとめでは、１７８７年に制定された米国合衆国憲法は１９９２年５月までに１８回改正し、この間２７カ条を追補した。ベルギーも１９９６年３月から２００８年１２月までに２４回改正。ルクセンブルクは０９年３月までに３４回、ドイツは０９年７月までに５７回、フランスも０８年７月までに２４回といった具合だ。 西教授は「世界の趨勢（すうせい）は、憲法を状況に応じて柔軟かつ頻繁に改正を図っている」と指摘する。日本国憲法は世界の成文憲法を保有する１８８カ国で古い方から
【主張】緊急事態と憲法 私権制限が国民の命守る サイバー攻撃の備えが急務だ - MSN産経ニュース
「国民の憲法」要綱は緊急事態条項を設けた。主権を持つ独立国家の憲法に必要不可欠な規定だ。２年前の東日本大震災の教訓を踏まえ、独立の章立てにした。 緊急事態は、外国からの武力攻撃や内乱、テロ、大規模災害など国の安全や国民の生命に危険がさし迫っている状態を指す。現行憲法には、国会閉会中の参院の緊急集会の規定（５４条）しかない。 しかも、この規定は連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の草案になく、日本側が再三、申し入れた結果、やっと挿入されたものだ。日本が主権と独立を回復した昭和２７年以降、この不備な規定を放置したのは、政府の怠慢ともいえる。 ≪非常時法制の欠陥正せ≫ 諸外国の憲法は、緊急事態に政府が緊急命令を発したり、議会が防衛の権限を行使したりする規定を設けている例が多い。緊急命令は、必ずしも議会の閉会中に限られていない。国家の非常時をほとんど想定していない日本のような憲法は、世界で皆無に近い。 要綱
改憲バスに乗る前に（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
安倍首相は、念願の憲法改正に向けてテンションが高まっているらしい。外遊先でも、改憲を夏の参院選の争点にする意向を改めて示し、「まず国民投票法の宿題をやる。その後に96条から始めたい」と述べた。 サウジアラビアでスピーチする安倍首相（首相官邸HPより）第96条は、憲法改正の手続きを定めた条文。改正の発議のために必要な「各議院の総議員の３分の２以上の賛成」を「過半数以上の賛成」にして、改正を容易にしようというのが、今回の改正の狙い。ただ、「96条から」との発言からも明らかなように、これはほんのとば口に過ぎない。では、ゴールはどこにあるのか。 自民党は、昨年４月に「日本国憲法改正草案」を決定している。マスメディアでは、この問題となると、第9条を書き換えて軍隊である「国防軍」を設置することばかりがクローズアップされがち。確かに、それは重要なテーマではあるが、自民党が目指すゴールは、そういうレベルの
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