【日経ＦＴ買収】「日本企業ＰＲ紙にならぬよう祈る」身売り相次ぐ英紙、親会社が「ジャーナリズムへの情熱失う」？（1/3ページ）【ロンドン＝内藤泰朗】英有力経済紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）の日経新聞への売却は、身売りする新聞が続出する英国でも衝撃を与えている。黒字経営の有力紙さえ、所有者の事情で売却される現実が露呈したためだ。インターネットメディアの台頭で経営環境は激変。言論の自由を守ってきた英新聞界が、時代の波に洗われている。 「最良の英紙まで売られるのは寂しい」「日本企業のＰＲ紙にならないことを祈るだけ」…。日経によるＦＴ買収について、英国の関係者からは「寂しさ」や「不安」が聞こえてくる。 ＦＴは欧米の政財界に強い影響力を持つ。黒字・拡大経営を続けてきたが、売却の背景にあるのは、６０年近く所有した英教育最大手ピアソンが、「本業の教育に注力する」と経営方針を転換したことだ。 買収交渉で英米系企業はいち早く撤収。日経側が１６００億円の巨額を提案し、ドイツのメディア大手アクセル・シュプリンガーから勝利を奪った。
