衆院国土交通委員会がレール異常などトラブルが続くJR北海道の野島誠社長(56)を参考人招致する方向で調整に入ったことが6日、分かった。JR北をめぐっては労働組合間の対立で現場での情報伝達が阻害されているとの指摘がある。一部補修現場では検査結果が共有されておらず、同委員会は組合問題もトラブルの背景にあるとみて野島社長から説明を求める。 「他労組と飲みに行くことや結婚式に呼ぶことを禁じる風通しの悪い部署がある」「他の組合員との会話を禁じ、業務伝達も難しい」。情報伝達が阻害される背景として、複数の社員は、最大派で労使協調路線を取り、社内に影響力を持つJR北海道労組の存在を挙げる。 JR北には、組合員資格者の80%強が加盟する、このJR総連系のJR北海道労組(約5600人)と、約8%のJR連合系のJR北労組(約550人)、約2%の国労北海道本部(約130人)の計3つの主要労組がある。