【主張】教育再生 まず学力向上策を確実に - MSN産経ニュース２６日に新政権をスタートさせる自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」を政権公約の柱の一つに掲げてきた。教育基本法改正後の再生の流れは、民主党政権時代に止まったままだ。安倍氏は、国民との約束を果たすべく、いまこそ山積した懸案を解決する取り組みを加速させるべきだ。 何よりもまず、ようやく緒についた学力向上策を確実なものにする必要がある。規模が縮小された全国学力テストは真っ先に見直されるべき課題だろう。大幅に削減された道徳教育の予算も復活が欠かせない。 ばらまきと批判された高校無償化策は所得制限を設けるなど、大幅に見直すべきだ。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な朝鮮学校まで対象にすることは国民の理解を得られない。 昨年の中学校教科書採択では、沖縄県の八重山地区でいったん採択された教科書に地区内の竹富町教委が反発し、これに県教委などが「介入」して決定が覆される事件が起きた。 文部科学省は
