北朝鮮が長距離弾道ミサイルの発射にほぼ成功し、中国機が初の日本領空侵犯を尖閣諸島上方で強行する中、安倍晋三総裁率いる自民党が衆院選に圧勝した。安倍次期政権は、急速に悪化する安全保障環境を前に何をなすべきか。 ≪進む北のミサイル・核開発≫ 北朝鮮の弾道ミサイル開発は1980年ごろ、ソ連製スカッド短距離弾道ミサイルを入手したことに端を発する。これに改良を加えて韓国を射程に収める短距離弾道ミサイル戦力を整備し、次いで、わが国にも届く中距離弾道ミサイル、ノドン戦力を持つに至る。最終目標は、米本土にまで到達する長距離弾道ミサイル、テポドン戦力の開発にあった。98年にテポドン1号の発射実験に着手し今回、発射にほぼ成功したのである。 これを実戦力とするまでに技術的関門が3つある。信頼性の高い「核弾頭の小型化」、「固体燃料エンジンの大型化」、大気圏への「再突入技術」である。そのための核実験や再突入技術など
今日の横浜北部はなんとか雨も降らない状態で持ちこたえた感じです。さて、かなり以前から気になっている根本的なことについて少し。おそらく海外経験のある人間なら...今日の横浜北部はなんとか雨も降らない状態で持ちこたえた感じです。 さて、かなり以前から気になっている根本的なことについて少し。 おそらく海外経験のある人間なら誰でも多かれ少なかれ感じたことのあることかもしれませんが、それが「グローバルvsローカル」という価値観の対立です。 この価値観のジレンマというのは、明治以来の日本特有の悩みといえばそれまでですが、たしかに日本は「和魂洋才」ということで日本的な価値観(魂)を忘れずに、手段として西洋のやりかたやシステムを導入してきました。 ところがこのような新たなシステムの導入というのは、そもそも「世界観」が異なるわけですから本当に大変なことであり、西周の西洋概念の日本語(漢文)化からはじ
北朝鮮国営の朝鮮人民テレビは25日、自らを「サンタクロース」と称するフィンランド国籍の男(86)を24日夜に拘束、翌朝処刑したことを早朝のニュースで伝えた。 朝鮮人民テレビは、25日早朝のニュース番組「報道」のトップニュースとして、サンタクロースを名乗るフィンランド人の男を平安北道東倉里(ピョンアンブクド・トンチャンリ)で拘束したと発表した。東倉里は今月12日に「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射した場所でもあることから、事実上のスパイとして拘束したものとみられる。 また同番組では、25日午前5時に撮影したとするサンタクロースへの死刑執行の映像も公開。目隠しされたサンタ姿の男が2頭の事実上のトナカイとともに、そりを燃やした炎によって事実上の火刑に処される場面が約3分間にわたって映し出された。 サンタクロースが子どもたちに贈り物を届けるというクリスマスの風習は北朝鮮でも根付いている
「思春期は自由な季節」。 自分が何をやるのか・自分が何者であるのか・自分がどこに住むのかを試行錯誤できる、モラトリアムな季節、思春期。その自由奔放といわれる思春期は、かつて、大学卒業ぐらいまでといわれていたらしい。それが二十年ぐらい前には「思春期は30歳まで」と言われるようになり、近頃は「いやいや35歳ぐらいまでが思春期でしょ」と言う人もいる。字義通りに解釈するなら、思春期が延びたということは、自由に生きられる時間が延びたということになるし、おめでたいことである。 しかし、思春期の延長はめでたいことばかりではない。 「思春期とは自由な季節である」というのは、いわば表のルールのようなもので、実際にはもう一つ、裏のルールがある。 裏のルールとは、「○歳までに××していない人は置いてっちゃいますからねー」である。現代社会が思春期と呼んでいる時期には、一定年齢になるまでにやっておかなければできなく
誰でも見ることができるインターネットの掲示板に、覚醒剤など違法薬物の売買や、犯罪に関する情報があふれている。これではとても正常な社会とはいえまい。 パソコンの遠隔操作による犯罪予告で4人が誤認逮捕された事件など、ネット空間が新たな不正の温床となっている現状に法の整備が追いついていない。国は、この無法状態を放置すべきではない。 国内最大級のインターネット掲示板「2ちゃんねる」の開設者が、麻薬特例法違反幇助(あおりほうじょ)の疑いで書類送検された。 違法薬物に関する書き込みを削除しないまま掲示板を維持・管理し、覚醒剤の売買を手助けしたとする容疑だ。 開設者は「2ちゃんねる」を海外企業に売却したとし、「元管理人」と名乗っていたが、警視庁サイバー犯罪対策課は押収したパソコンのデータから、開設者が現在も実質的な管理人と判断した。 書き込みを放置し続けたという掲示板管理者の「不作為」を麻薬特例法違反の
26日に新政権をスタートさせる自民党の安倍晋三総裁は「教育再生」を政権公約の柱の一つに掲げてきた。教育基本法改正後の再生の流れは、民主党政権時代に止まったままだ。安倍氏は、国民との約束を果たすべく、いまこそ山積した懸案を解決する取り組みを加速させるべきだ。 何よりもまず、ようやく緒についた学力向上策を確実なものにする必要がある。規模が縮小された全国学力テストは真っ先に見直されるべき課題だろう。大幅に削減された道徳教育の予算も復活が欠かせない。 ばらまきと批判された高校無償化策は所得制限を設けるなど、大幅に見直すべきだ。北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な朝鮮学校まで対象にすることは国民の理解を得られない。 昨年の中学校教科書採択では、沖縄県の八重山地区でいったん採択された教科書に地区内の竹富町教委が反発し、これに県教委などが「介入」して決定が覆される事件が起きた。 文部科学省は
健保財政悪化 医療費負担の世代格差是正を(12月25日付・読売社説) サラリーマンが加入する健康保険の財政が悪化し、保険料の上昇を招いている。高齢者医療への巨額の支出が原因だ。これ以上重い負担を現役世代に求めるのは避けるべきだ。 65歳以上の高齢者の医療費は、高齢者自身の保険料や窓口負担のほか、公費と健保組合などからの拠出金で賄われている。その拠出金が、2008年にスタートした高齢者医療制度で急増したため、多くの健保は赤字に転落した。 財政難から、健保は労使で負担する保険料を上げざるを得ない。中小企業の従業員が加入する協会けんぽでは従来の8・2%から10%に、大企業の健保組合も7%台から平均8・3%に上昇した。 団塊世代が今年から65歳にさしかかり、高齢者の医療費は今後さらに増えるだろう。保険料率は際限なく上昇する恐れがある。 企業経営の重荷になる上に、賃金の手取りが減り、景気や消費に悪影
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