産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が21、22両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は62.5%と前回調査(10月17、18両日)より1.6ポイント上がり、引き続き6割を超える高水準だった。平成22年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が9割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より2.2ポイント上昇し22.9%となった。 政党支持率は民主党が39.7%と前回より0.9ポイント下げたが4割近くを維持、自民党の17.3%を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は3.0%、国民新党は0.9%とそれぞれ低調、公明党は4.5%、共産党は3.2%だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が64.3%と「自民党などの野党」の27.7%を大きく引き離した。 鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と