老朽化したインフラをどのように維持・管理し、次の世代に引き継ぐか。中央自動車道の笹子トンネルで起きた天井板の崩落事故は、重い課題を突きつけた。 トンネルだけではない。高度成長期以降に建設された高速道路や橋、港湾施設なども経年劣化が進んでいる。財源に限りがある中で、公共投資をきちんとインフラの保守に配分する仕組みづくりが何より必要だ。 各党は今回の衆院選の論戦で、国の基盤となるインフラの保守のあり方についても明確な考え方を示してほしい。 例えば、橋梁(きょうりょう)の老朽化の進み具合は深刻だ。全国に15万7千カ所ある全長15メートル以上の道路橋などのうち、217カ所(4月現在)が損傷や劣化のため通行止めになっている。重量制限などの規制を講じた橋も、4年前に比べ1・7倍に急増した。 国土交通省によると、損傷が激しくなるとされる築50年を経過するインフラは2030年度で橋の半分以上、水門など川の
今年9月の「伊勢湾台風から50年」の時にも少し触れたが、高潮被害を大きくした一因に堤防工事の「手抜き」が指摘された。中にはコンクリートで造られていても上部は、土が露出している堤防さえあった。高潮はそこを狙いうちするように襲った。 ▼本紙「戦後史開封」のリポートである。ひとつには堤防工事などの治水事業が国や地方自治体、同じ国でも各省庁バラバラに行われていたことがあった。国もこれを反省し「治水事業十カ年計画」を策定、全国に防潮堤やダムを建設していったのである。 ▼その治水事業など土木工事の主役ともいえるコンクリートが今や「悪役」となっている。「コンクリートから人へ」という鳩山政権のキャッチフレーズだ。真意はこれまでの公共事業を見直すということだろう。しかしこれでは、土木事業を頭から否定していると聞こえる。 ▼建設省出身の脇雅史参院議員のもとには「コンクリート」を社名に使っている建設会社から、苦
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