「Ｗｉｉ Ｕじゃない」 父親殴った息子を逮捕
西世田谷署は８日、父親を鈍器のようなもので殴ったとして、自宅で同居している２２歳の息子を傷害の現行犯で逮捕した。父親は頭部打撲により、全治１週間のけがを負った。犯行の動機について息子は「父親が頼んでおいたゲーム機を買ってこなかったから」と話している。 調べによると、男は８日発売の任天堂の新型テレビゲーム機「Ｗｉｉ Ｕ（ウィー ユー）」を発売日に手に入れるよう父親に依頼。頼まれた父親は会社を欠勤し、７日朝から「Ｗｉｉ Ｕ」を求めて都内の家電量販店などをまわって歩いたという。 だが、任天堂が６年ぶりに発売する新型テレビゲーム機ということもあり、全ての店舗がすでに予約を終了。父親は当日販売分を手に入れるため、夜１０時ごろから池袋の家電量販店前に並んだ。この日の東京は寒冷前線の通過に伴って、ぐんぐんと気温が低下。氷点下２度という厳しい寒さと吹きすさぶ北風のなか、父親は「Ｗｉｉ Ｕ」を待ちわびる息子
志村建世のブログ: 格差是正を言うなら税制の是正をなぜ言わぬ
政策として格差の是正を言う政党は多いのだが、なぜか消費税は別として税制の是正を主張する政党が少ない。所得の格差を是正するには、誰が考えても、金の余っているところ余裕のあるところから、金の足りないところへ回してやるのが王道で、それが政治の役目というものだ。ところが資本集積のための金持ち優遇策がすでに充分以上に効果を発揮しているのに、これを是正する税制の修正が全くと言っていいほど進んでいない。 過度に集積された資本は退蔵されて「死に金」になるばかりでなく、投機資本として世界の経済を混乱させる悪さもする。それがわかっても、ブレーキをかける政治の力が働かないのは、多国籍企業に課税の網をかける国際協調がないからだ。各国はむしろ税の安さを武器にして資本を呼び寄せ、強いられた国際競争に生き残ろうとする。この全体を、１％にも満たないごく少数のパワーエリートたちが、超大国の政治・経済を駆使して仕切っているの
問題は政治家の決断力や説得力なのであって、日本国憲法ではない
安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。 西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。 1. 自由及び権利と責任及び義務は連結してはいけない 西田氏や片山氏のような現行憲法はおろか、自民党憲法改正案すら否定する自民党議員が現れるのは、自民党憲法改正案に「自由及び権利には責任及び義務が伴う（十二条）」と言う発想があるからであろう。 この発想は、自由
自民圧勝の選挙予測が示す「脱原発」という白日夢の終わり
総選挙についてのマスコミ各社の予測が出たが、すべて「自民圧勝」を予測し、単独過半数の勢いとするものが多い。ほぼ現状維持の公明党を加えれば、自民党が政権に復帰することは確実だ。民主党は100議席を大幅に割り込み、第三党は民主党に近い議席を取る日本維新の会というのが共通の予測である。 自民党は原発については「10年かけて検討する」と曖昧な表現で、安倍総裁もほとんど言及しない。当初は「原発ゼロ」をとなえていた維新の会は、太陽の党との合併にともなって「フェードアウト」という曖昧な表現になり、公約では「脱原発依存体制の構築」という表現になった。 これに対して小沢一郎氏が脱原発の集票効果を期待してつくった未来の党は、62議席から10議席台に激減する見通しだ。同じく脱原発を掲げているみんなの党は、現在の8議席より増えるが未来の党と同じぐらいで、社民党や共産党に至っては数議席。 結果的には原発容認派が圧勝
カナダのＦ３５計画迷走、日本の調達に影響も - MSN産経ニュース
カナダ政府の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５導入計画が迷走している。Ｆ３５の選定過程に問題があったと批判を浴び、複数の候補機の性能やコストを独立機関が調査することに。一部メディアでＦ３５を断念するとの観測も出ており、その場合、同じＦ３５導入を進める日本への影響は必至だ。 地元メディアによると独立委が調査するのは、米ロッキード・マーチンが開発主体であるＦ３５のほか米ボーイングのＦ１８、欧州４カ国が共同開発したユーロファイター。早ければ年内にも報告書がまとまるという。 計画が批判を浴びたのは、会計検査当局の調査がきっかけ。国防省は導入予定の６５機分の調達費を含めた総コストを２５０億カナダドル（約２兆８７０億円）と試算しながら、議会側に少なく伝えていた。（共同）
朝日新聞デジタル：「３カ月前、面白いことがパラオで」 石原・維新代表 - 政治
■石原慎太郎・日本維新の会代表 『シナ』が尖閣を奪おうとして勝手なことをしている。日本の政府が、毅然（きぜん）と対処できない。３カ月前、面白いことが起こりました。パラオって島。半分独立しているけど、半分米国領みたいなもんだが、このパラオ政府がね。この間、領海で密漁しているシナの漁船を威嚇して沈めちゃった。船員が１人逃げようとしたけど撃たれて死んじゃった。やったのは、軍隊と警察。その後、シナはブツブツ言ったけど、結局、何もならない。これは見事というか、うらやましい、という妙な話ですな。 何で日本ができないんですか。もともと（尖閣は）日本がちゃんと米国から返還させた島じゃないですか。（岐阜市内での街頭演説で） 関連記事「石原さん、あと数年の命」 維新候補の東国原氏(12/8)「原発は高いところに作らなきゃダメ」石原・維新代表(12/5)役人には任せられない 維新・石原氏〈党首第一声〉(12
朝日新聞デジタル：「民主党はやるやる詐欺だ」 麻生氏、維新・未来も批判 - 政治
自民党の麻生太郎元首相は８日、千葉県内で街頭演説し、「マニフェスト。何ですかこれ。書いてない消費税上げだけは命がけ。やるやる詐欺だ」と語り、民主党政権をこき下ろした。 「オレオレ詐欺は２回引っかかるんだってね。今回も大阪、滋賀から似た手口が出てきたでしょうが」と、日本維新の会や日本未来の党もバッサリ。維新候補の選定委員長を務めた竹中平蔵慶大教授についても「竹中っていう経済の分かってない人がいた。（小泉内閣で）やらせてうまくいかなかった」と切り捨てた。 前回衆院選の時に首相だった麻生氏は民主党に政権を奪われた。この日の街頭演説では「今回は熱気でなく、正気を保って選んでほしい」と訴えた。 関連記事〈マイタウン〉麻生元首相が別府で演説(11/24)身構える民主・維新、ほくそ笑む自公 新党未来結成(11/29)〈政治断簡〉崖っぷち民主党 家光世代、未来ひらけるか(11/18)波立つ民・自・公
映画産業から医療分野まで急浸透――話題の3Dプリンタ最新動向
ドイツはフランクフルトでEuromoldが開催した。前回は筆者がこれまでの取材で知った3D業界の可能性について紹介したが、ここではEuromoldの会場で見た現時点での3D造形技術についてリポートしたい。まずはEuromoldがどんなイベントかの紹介と3Dプリンタ業界の最新の動向についてだ。 本来は大型工作機械のイベント「Euromold」 そもそものEuromoldの展示は、ホール8や9で見る写真のような雰囲気で、大型の工作機械が中心だ。筆者もこちら側のホールでは、ファナック社のドリルロボが展示されていないか探してみた（アップルは非常に高価なこの工作機械を大量導入して、あれだけ質感の高い製品を年間数千万個単位で量産する体勢を整えたのだ。ただ、残念ながら同社は出展していなかったようだ） 本題に入る前に、Euromoldというイベントそのものについても少し触れておこう。Euro-moldの「
逃げをうつ最高裁～国民審査で×を - いい国作ろう！「怒りのぶろぐ」
これまでにも幾度か取りあげてきた最高裁ですが、日本の司法制度というのは根源的に腐り切っており、それゆえ不信以外は存在していないわけです。 従って、今回の国民審査では、全部×でいいでしょう。 腐った司法を主導する、腐敗の総本山たる最高裁及び最高裁事務総局に罰を与えた方がよい。 ＞http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012120701001934.html こんなビラ配りくらいで刑事罰になるなら、橋下市長とか、その他首長もそうだし、野田総理とか、どうなの？ 国家公務員ですよね？ まあ、特別職だから、とか、そういうことなのかもしれませんが、役職が違えば有罪だ、って、ホンマにアホみたいな言い分ですわな。最高裁は責任回避のために、手を触れずに２審支持、ということでお茶を濁したんだとよ。 本当に腐ってるね。良心というものは、彼らには存在せんのだそうだ。 法の精神も
一年半後にやってきた東日本大震災の余震が教えてくれた「日本で原発は無理だ」 - Everyone says I love you !
（わずか１年半前の大地震を私たちは忘れてしまっていませんでしたか） 東北、関東の皆様、本当に恐ろしかったでしょう。心からお見舞い申し上げます。 ２０１２年１２月７日午後５時１８分頃、三陸沖を震源とする強い地震があり、宮城県栗原市や盛岡市、青森県八戸市などで震度５弱を観測したとのことです。各地に津波警報・注意報が出て、沿岸の自治体は避難指示や避難勧告を出し、計２万５０００人以上が避難し、現に、宮城県石巻市で１メートルの津波を観測されたそうです。 この地震で、男女１１人が背骨を折るなどの重軽傷を負われ、岩手県で男性が行方不明になっています。まだ、被害に遭われた方は増えると思われます。 今日の地震はマグニチュードは７・３と推定されていますが、これは、６４３４人の犠牲が出た阪神大震災（平成７年）と同じ規模のエネルギーを持っていたのです。しかも、気象庁によるとなんとこれが、２０か月も前の東日本大震災
選挙の選択（その３）脱原発：「聞く耳」持とう賛否両論！
いよいよ、総選挙が始まった。 原発事故が起きた当初は、判りやすく合理的説明に納得して｢原発擁護論｣に傾いていた私だが、今は気持ちが揺れている。 原発問題は本当に難しい。 「事実には『信ずる事で事実となる信仰上の事実』と『合理性を求められる事実』の二種類ある」という事を、米国の神学者から教えて貰った事がある。 今回の「原発論争」は、原発擁護派の「合理性」と、環境保護と再生可能エネルギーを信仰する脱原発派の「信仰」の衝突に終始し、最後まで話が噛み合わなかった。 ｢原発擁護論｣の弱点は、｢国民を不安から解放する｣政治の使命や国民感情への配慮に欠け、合理性を追求する余り、人間を「統計上」の物体のように扱った事にある。これでは国民の共感は得られない。合理的な事と冷たい事は別である。 それに対し「反原発派」の弱点は、再生可能エネルギーに対する信仰の厚さは良しとしても、合理的な説明の不足と、自分に不利な
自民党憲法草案の条文解説
自民党憲法草案の条文解説a:3745 t:988 y:526 トップ 選挙直前でさまざまな議論がなされていますが、憲法草案についての意見は、肯定的なものも、否定的なものも、誤解が非常に多いです。 そこで、できるだけ中立的に、できるだけ法的に、分析を試みたいと思います。 自民党憲法草案と現在の日本国憲法の対照表（このサイトでも全条文載せています） http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/seisaku-109.pdf 自民党によるQ&A http://www.jimin.jp/policy/pamphlet/pdf/kenpou_qa.pdf Q&Aに書いてある範囲を超えたコメントもありますが、いったん改憲されればどんな政党が与党になってもその憲法に基づいて法律が作れるわけですから、必ずしも自民党の現在の解釈に縛られるべきではないと考
【三陸沖地震】懸念された「アウターライズ型」 長期の警戒必要＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東北地方での地震を受けて東北方面の新幹線が運行を停止し、駅員に問い合わせる乗客ら＝７日午後、東京・東京駅（桐原正道撮影） 東北地方の三陸沖で７日に起きたマグニチュード（Ｍ）７．３の地震は、東日本大震災の震源域の東縁で発生した。日本海溝の東側を震源とするアウターライズ（海溝外縁部）型と呼ばれる地震で、大きな津波を伴う余震として地震学者が最も警戒していたタイプだった。大震災から約１年９カ月がたっても巨大地震の影響が続いていることを示しており、今後も長期間の警戒が必要だ。 大震災以降、東北地方の太平洋側で起きたＭ７級の地震は今回で７回目。大震災当日に３回、昨年４月に２回、同７月に１回発生したが、その後は１年以上、起きていなかった。規模の大きなアウターライズ型は震災当日以降では初めて。 大震災の巨大地震（Ｍ９．０）は東北地方を乗せている陸側の北米プレート（岩板）と、その下に沈み込む太平洋プレートの
【土・日曜日に書く】論説委員・石川水穂 問題談話の総点検が必要だ - MSN産経ニュース
◆詐話師を信じた新聞 衆院選に向けた党首討論会で、自民党の安倍晋三総裁は朝日新聞記者の質問に答え、慰安婦の強制連行を根拠なしに認めた河野洋平官房長官談話の見直しについて、「有識者の知恵を借りながら考える」と述べ、有識者会議を設置する意向を示した。 安倍氏は「朝日新聞の誤報による吉田清治という詐欺師のような男が書いた本がまるで事実かのように日本中に伝わった。人さらいのように（慰安婦を）連れてきたという事実は証明されていない。このことは閣議決定されている」とも指摘した。 この安倍発言には、少し説明が要る。 吉田清治氏は戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったと名乗り、昭和５８年に「私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行」（三一書房）という本を出した。昭和１８年５月、韓国・済州島に部下９人を連れて上陸し、泣き叫ぶ朝鮮人女性２０５人をトラックで強制連行した－という内容だ。 この話は朝日新聞（平成４年１
【産経抄】１２月８日 - MSN産経ニュース
７１年前のきょう、日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃した。当時を皮膚感覚で覚えている世代は数少なくなり、その証言はますます貴重になっている、と書いたところでグラッときた。震源から離れている東京・大手町もかなり長い間揺れ、たちまち昨年の３・１１の記憶が蘇（よみがえ）った。 ▼ほどなく東北沿岸の一部に津波警報が出た。３・１１の反省から改正されたマニュアル通りではあろうが、ＮＨＫのアナウンサーが強い調子で「東日本大震災を思い出してください！」と連呼して避難を呼びかけたのは適切だった。 ▼肝を冷やされた被災者の方々にお見舞い申し上げるが、７１年前どころか去年の大震災ですらあまり話題にしなくなっていた都会人には頂門の一針になったはずだ。いまなお２７００人以上が行方不明のままで、多くの被災者が仮設住宅で２度目の年越しをせざるを得ない現実から目をそむけてはいまいか。 ▼福島第１原発事故の処理もいまだゴール
【主張】集団的自衛権 行使容認し同盟の信頼を - MSN産経ニュース
北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に備えるため政府はミサイル防衛（ＭＤ）による破壊措置命令を出し、野田佳彦首相は防衛省に配備された地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊に「冷静かつ毅然（きぜん）と対応してほしい」と訓示した。国民の生命・安全を守るため万全を期すべきだ。 問題は、３回目の迎撃措置となる今回も日本を狙ったミサイルは撃ち落とせても、米国向けミサイルは迎撃できないことにある。 集団的自衛権に関して「わが国を防衛する必要最小限度の範囲を超えるため、憲法上許されない」（内閣法制局）とする憲法解釈を政府が改めようとしないために、「権利はあるが行使できない」という不条理な結果になっていることが原因だ。 集団的自衛権は衆院選の争点の一つでもある。国連憲章にも認められた国家固有の権利であるにもかかわらず、現行の政府解釈を改めないために、日米同盟の深化や日米共同防衛の実効性が阻害されてきた。日米が
【主張】赤旗配布訴訟 最高裁判決は禍根を残す - MSN産経ニュース
衆院選前に共産党機関紙「しんぶん赤旗」を配布して国家公務員法違反に問われた元社会保険庁職員と元厚生労働省課長補佐に対する上告審判決で最高裁判所は上告を棄却、一方は無罪で他方は罰金１０万円の有罪という高裁判決が確定した。 これはおかしい。公のために奉仕するという公務員の義務は、地位や身分、時刻を問わず、管理職か否かも関係ないというのが法の趣旨のはずだ。結果的に政治活動をなし崩し的に許しかねず、禍根を残す判決と言わざるを得ない。 判決は政治活動を制限した国家公務員法の規定は合憲としたが、禁じられる行為は「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるものを指す」という新たな解釈を示した。その上で被告は管理職でなく、休日の私的な行為で、公務員と明らかにしていないなどとして、一般職の元社会保険庁職員を無罪とした。 だが、最高裁は昭和４９年の猿払事件判決で、郵便局に勤める組合員が特定候補の選挙運動をし
『景気動向指数、７か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）』へのコメント
世の中 景気動向指数、７か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政党紙配布判決 公務員の中立を乱さないか : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政党紙配布判決 公務員の中立を乱さないか（12月8日付・読売社説） 法的に禁じられている国家公務員による政党機関紙の配布について、最高裁は、場合によっては罪に問われることはないとの判断を示した。 国家公務員の政治活動の範囲が、なし崩し的に広がらないか、懸念が拭えない判決だ。 過去の衆院選で、共産党機関紙の号外を休日にマンションなどに配布したとして、元厚生労働省課長補佐と元社会保険庁職員が国家公務員法違反に問われた。 最高裁は、元厚労省課長補佐を有罪、元社保庁職員については無罪とする判決を言い渡した。 国家公務員法は、職員の政治的行為を制限し、それに基づく人事院規則が、政党機関紙の配布を明確に禁じている。 判決がまず、国家公務員について、「政治的に公正かつ中立的立場で職務の遂行に当たることが必要」と指摘したのは当然だ。 だが、その先の最高裁の判断には疑問符が付く。 今回の裁判で、最高裁が重視
宮城県沿岸に津波警報…震源は三陸沖、Ｍ７・３ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
７日午後５時１８分頃、三陸沖を震源とする地震があり、宮城県北部や南部、青森県、岩手県、茨城県北部、栃木県南部で震度５弱を観測した。 気象庁によると、地震の規模はマグニチュード７・３で、震源の深さは約１０キロ。 同庁は、宮城県に津波警報を、青森、岩手、福島、茨城県に津波注意報を出した。 ◇ 津波の到達予想時刻は、宮城県石巻市鮎川で午後５時４０分、仙台港で午後６時頃。
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波平さんの毛、また抜かれる サザエさん一家の銅像 - MSN産経ニュース
地震:岩手、宮城で震度５弱 宮城県に津波警報－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 施設維持も将来への投資 - MSN産経ニュース
景気動向指数、７か月連続低下…景気判断は悪化 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公共事業 選択と集中で効果的な投資を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）