汚染水漏れ３００トン、２４兆ベクレルか 福島第１原発、事故評価引き上げ検討 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発の地上タンク周辺で汚染水の水たまりが見つかった問題で、東電は２０日、タンクからの漏洩（ろうえい）を認め、漏洩量は過去最大の約３００トンに上るとの見解を示した。汚染水からはベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり８千万ベクレルと極めて高濃度で検出された。漏れた放射性物質量は２４兆ベクレルと推定される。 原子力規制庁は１９日に国際的な事故評価尺度で８段階のうち下から２番目の「レベル１」と暫定評価したが、レベルの引き上げを検討している。事故評価尺度では数十兆ベクレルの汚染はレベル２に該当するとされる。 東電は「タンク近くの側溝の放射性物質濃度が高くない。海への流出はない」との見解を示した。漏洩場所は不明で、汚染水は流れ続けているとみられる。 漏洩があったのは容量１千トンの地上タンク。内部の水位が約２．９メートル下がっていたことから、漏れ出た水量は約３００トンと推定された。漏
【主張】原子力機構の改革 まず無責任体質の一掃だ - MSN産経ニュース
これで抜本的な改善ができるのか。またもや看板の掛け替えだけで終わるのではないか。 日本原子力研究開発機構の組織改革案についての危惧である。 原子力機構は４千人の職員を擁し、核燃料サイクルや核融合などの研究開発に当たるわが国の原子力の総本山だ。 今回の組織改革は、核燃料サイクルの中核施設である高速増殖原型炉「もんじゅ」で１万点を超す機器の点検漏れが発覚したことなどを機に、文部科学省の陣頭指揮で着手された。 改革の柱は、組織の分割だ。原子力機構から核融合などの部門を切り離し、別の研究機関に移管する。残ったもんじゅなど核燃料サイクル関連の部門が、原子力機構の主体となる。こうした措置で主要業務を、もんじゅとその関連分野に集約するという。 だが、これが実効ある改革なのか。原子力機構は、平成１７年に核燃料サイクル開発機構と日本原子力研究所が統合された組織だ。それを以前の状態に戻すだけだ。 改革案では、
【放射能漏れ】賠償は秋以降 政府工程表判明 - MSN産経ニュース
政府が１７日に発表する東京電力福島第１原子力発電所事故への政府が取り組む対応を示す「工程表」の全容がわかった。７月に東電の損害賠償を判断するための中間指針を定め、秋ごろから賠償の受付・支払いを始める方針も示した。政府の工程表は夕方に首相官邸で開く原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）で正式決定される。 政府の工程表は、東京電力が４月にまとめた事故収束のための工程表を改定するため、それに合わせる形で公表した。 工程表では冒頭、事故の被災者に対し「長きにわたり国の原子力政策、電源政策の一番の理解者であった。事故によって裏切られたとの強い思いに、国は真正面から付き合わなければならない」と明記した。その上で、今回の工程表は「当面の取り組み」であり、「最後の最後まで国が前面に立ち、責任をもって対応する」と表明した。 具体的な取り組みは（１）事故収束に向けた取り組み（２）避難区域（３）計画的避難区域
【主張】電気料金値上げ 認められない安易な転嫁 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の補償をめぐり、電気料金の値上げ構想が独り歩きしている。 補償額は今後も膨らむ可能性があり、利用者への安易な負担の転嫁は容認できない。事故対応で混乱を招いた菅直人政権の責任も含め、料金値上げ前に取り組むべき課題を忘れてはならない。 政府が近く決定する原発事故の損害賠償枠組みでは、賠償総額を４兆円と想定し、うち東電が半分を負担する。他の電力会社にも一定の負担を求める方針という。 「東電の大幅な料金値上げが避けられない」との見方が浮上しているのはこのためだ。だが、第１に東電にどの程度の負担能力があるかもはっきりしていない。 原子力損害賠償法に基づく論議も不十分だ。原賠法は電力会社が加入する保険で原発事故１カ所あたり最高１２００億円を支払い、それを超える補償は基本的に電力会社が負担する仕組みだが、自然災害による免責も定めている。 ところが、菅政権は肝心の東電と政府の責任の
【放射能漏れ】東電が役員報酬カット拡大へ 政府も賠償支援で追加リストラ要求 - MSN産経ニュース
東京電力が、福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが８日、分かった。東電は４月２５日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は４０％減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。 政府は８日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社９社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。 賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
