中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
浜岡、数日で運転停止…東電への融通取りやめ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力の水野明久社長は９日、臨時取締役会後の記者会見で、浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の停止時期について、「おおよそ数日以内」との見通しを明らかにした。 全面停止に伴い、東京電力や九州電力などに対して行っている電力の供給支援は打ち切る。 菅首相の要請を受け入れた理由については、電力の供給力が低下し、業績の悪化も見込まれることから「短期的には顧客や株主に多大な迷惑をかけるが、津波対策を着実に実行することで、さらに安全性を高め、長期的な利益につながる」と説明した。
発想を変えて公共ブロードバンドを整備できないか
総務省に組織されたICT利活用戦略ワーキンググループでは、ICT利活用の観点から、東日本大震災の教訓と今後の施策について議論している。構成員の共通意見は「今こそ、あらゆる分野で電子化を推進すべき」であった。 遠隔医療の件は興味深い。今までは対面を原則として、遠隔医療はきびしく規制されていた。厚生労働省は、3月23日に「遠隔診療によらなければ当面必要な診療を行うことが困難となった被災地の患者については、初診及び急性期の患者であっても、患者側の要請に基づき遠隔診療を実施して差し支えない」との事務連絡を出したという。これは緊急の規制緩和に過ぎないが、実績を積み上げていくことで、遠隔医療が全面的に導入されていくよう期待したい。 電子政府も同様である。国民一人ひとりに共通番号を割り振り、社会保障や税に活用しようという検討が進んでいる。災害時にこの共通番号を活用する方向で要綱ができあがりつつあるという
過去を断ち切る
菅総理の浜岡原発停止要請には、さまざまな議論が起こっています。逆風をかわすためのパフォーマンスに過ぎないのではないかという批判も起こっています。 また、なぜこのタイミングなのか、どのような根據があるのか、３０年以上を経た老朽化原発が１９基もあること、世界では例のない活断層上に建っている原発などリスクを抱えた原発は他にもあることなども指摘されています。 おそらくどの指摘も正しいのでしょう。しかし、問題は過去に遡る必要があります。政府と各電力会社でどのような調整があったかは知る由もありませんが、日経が指摘するように「国策民営」で、原発がなしくずしとしかいいようのない無原則さで進められ、「日本の原子力安全規制は、過酷事故に対応する明確な法規制がない世界でも特異な形になった。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は改善を求めていた」（日経）とすら言われています。 国策民営でゆがむ安全 原発の法規制、見直しの時
裁量行政で損するのは誰か
アゴラは討論の場なので、前田さんの記事にコメントしておきます。私が一昨日の記事で「首相の要請には法的根拠がない」と書いたのに対して、彼は「首相を尊敬し褒めまくるべきだ」という。私が「中部電力のこうむる損害はどうするのか」とコメントしたら、彼は「いやなら断ればいい」という。 これは政府の論理と同じですね。許認可権をもつ政府が業者に「お願い」して、中部電力が2年で5000億円以上の損害をこうむっても、政府は「事業者の判断だ」と責任を逃れる。このような無責任な裁量行政が官民癒着や天下りなどの不正の温床になってきたことを彼は知らないらしい。 今回の要請が東電救済案と並行して出されたことは重要です。一方では東電の株主責任を問わないで公的資金を投入して救済し、それに対する批判をかわすために浜岡原発を停止させるスタンドプレーでごまかす。おまけに奉加帳方式で数千億円の補償を負担させられるかどうかの瀬戸際に
【福島ニセ求人】背景に宮城県の領土拡張意図？ 周辺各県からあいつぐ福島差別 - bogusnews
大阪西成区で「宮城県でのダンプ運転」という求人に応募したところ福島第一原発のがれき撤去作業に回された“ニセ求人”事件について、背景に 「震災を機会に領土を広げよう」 とする宮城県の南進志向のあることがわかった。東北地方都道府県監査委員会の調べでわかったもので、福島県は「どさくさに紛れて火事場泥棒をしている」と宮城を非難するいっぽう、宮城県側は「誤解だ」と否定している。 事件が発生したのは3月末ごろ。求人に応募した男性によると「宮城県の復興を手伝えてお金ももらえる簡単なお仕事です」ということばと笹かまぼこ一週間分で勧誘されたものの、気付いたら福島第一原発でがれきの撤去作業に従事させられていたという。男性が西成区の労働福祉センターに相談したため、ぶじ大阪に送り返された。なお、作業中は宮城県独自開発の「伊達放射能防護服“独眼竜”Let’s partyバージョン」を着用していたため、浴びた放射線量
個人情報、改造ＡＩＢＯからも流出か
ソニーが管理するゲーム配信サービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」に登録された会員の個人情報７７００万件が外部に流出した問題で、流出はネットワークを通じたハッキングだけでなく、情報を管理するデータセンターに同社開発の犬型ペットロボット「ＡＩＢＯ（アイボ）」を侵入させて、情報を盗んだ可能性が高いことが分かった。 流出経路を捜査しているセキュリティー調査会社の幹部が８日明らかにした。同幹部によると、ＰＳＮのサーバーには、ネットワークを通じたハッキングだけでなく、社内のデータセンターからも直接のアクセスがあったことが判明している。センターへの入室には社員証が必要であることから、入室記録を調べたところ、内部アクセスのあった午後３時１８分にＡＩＢＯ１体が入室していた。 午後５時過ぎに退室したＡＩＢＯは、玄関から外に出たところまでは防犯カメラに記録されていたが、その後の足取りはつかめてい
【主張】電気料金値上げ 認められない安易な転嫁 - MSN産経ニュース
東京電力福島第１原発事故の補償をめぐり、電気料金の値上げ構想が独り歩きしている。 補償額は今後も膨らむ可能性があり、利用者への安易な負担の転嫁は容認できない。事故対応で混乱を招いた菅直人政権の責任も含め、料金値上げ前に取り組むべき課題を忘れてはならない。 政府が近く決定する原発事故の損害賠償枠組みでは、賠償総額を４兆円と想定し、うち東電が半分を負担する。他の電力会社にも一定の負担を求める方針という。 「東電の大幅な料金値上げが避けられない」との見方が浮上しているのはこのためだ。だが、第１に東電にどの程度の負担能力があるかもはっきりしていない。 原子力損害賠償法に基づく論議も不十分だ。原賠法は電力会社が加入する保険で原発事故１カ所あたり最高１２００億円を支払い、それを超える補償は基本的に電力会社が負担する仕組みだが、自然災害による免責も定めている。 ところが、菅政権は肝心の東電と政府の責任の
ユッケに使った生肉、加工は４月１１〜１６日 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の富山、福井両店舗で客４人が死亡した集団食中毒事件で、発症原因となったユッケに使った生肉は、東京都板橋区の食肉加工卸業者「大和屋商店」で、４月１１〜１６日に加工されていたことが８日、富山、福井、神奈川県警と警視庁の合同捜査本部、富山県などへの取材でわかった。 生肉は埼玉県内の食肉市場で買い付けた１４頭のものであることも判明。合同捜査本部は近く同社幹部らを事情聴取し、肉の汚染源の特定を進める。 これまでの調べで、砺波（富山県砺波市）、駅南（同県高岡市）、富山山室（富山市）、福井渕（福井市）の計４店舗で４月１７〜２６日に来店した人がユッケを食べて食中毒を発症したことがわかっている。捜査本部は、同社からの押収資料や富山県の調査などで肉が納入されるまでの過程をたどり、同１１〜１６日に加工されたと判断した。 本紙が入手した同社の内部資料などによると、４月１１〜１６日に
【放射能漏れ】東電が役員報酬カット拡大へ 政府も賠償支援で追加リストラ要求 - MSN産経ニュース
東京電力が、福島第１原子力発電所事故の損害賠償問題にからみ、先に決めた役員報酬の削減幅の拡大を検討していることが８日、分かった。東電は４月２５日に清水正孝社長ら常務以上の取締役は半減、執行役員は４０％減額すると発表したが、国が公的資金を拠出して支援する損害賠償の枠組みの検討が進むなか、政府内から「不十分」との声が高まっていた。 政府は８日に枠組みに関する関係閣僚会議を開き、支援案の取りまとめを見送る一方で、東電に追加リストラを要請する方針で一致した。支援案は、東電を含む原発を持つ電力会社９社が「新機構」を設立。国も公的資金を拠出し、機構を通じて東電に融資や出資を行い、円滑に賠償金を支払えるようにする仕組み。公的資金は東電と電力業界が分割で返済する。 賠償負担のため、電気料金が引き上げられる可能性があり、国民の理解を得るには報酬カットの拡大のほか、一段の人員削減や資産売却が必要と判断した。
【東日本大震災】社会部発「心の復興はいつになるのだろうか」 - MSN産経ニュース
「１０人家族のうち、５人を津波で亡くしちまった」 先月末、宮城県沿岸部の火葬場で、母親の棺を前に男性（４８）がつぶやいた。現実の重さに掛ける言葉が見つからなかった。 四世代同居の大家族だった。自宅は海岸から約１・５キロ。当時、自宅にいた家族は５人。家ごと津波にさらわれた。その中には２歳になる男性の孫もいた。 孫の男の子は、毎晩茶の間で「アンパンマン体操」を披露していたという。男性の妻（４８）は「私たちも一緒にやるようにせがまれてね。家族みんなで踊ってたんですよ。今思うとあの頃は幸せだった…」。 孫が発見されたのは先月中旬。変わり果てた姿だったが、着ていたトレーナーが身元確認の決め手になった。この女性がプレゼントしたものだったという。 「ずっと探してきたんだけど、見つかったら見つかったで亡くなった現実を突きつけられて…」。 どこで見つかったのか、どんなトレーナーだったのか、どんな男の子だった
【放射能漏れ】荒れ模様の東電会見 混乱、糾弾、オープン化の限界も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
福島第１原子力発電所について東京電力で開かれる記者会見には連日、新聞、テレビから雑誌やフリー、インターネット媒体など多くの顔ぶれが集う。民主党が進める「記者会見の開放」の影響で原則誰でも参加できるからだ。会見のネット中継など存在価値を示す媒体もある一方、会見が混乱したり、糾弾の場と化したりする場面も少なくない。 東電や原子力安全・保安院など関係機関が一堂に会した統合本部の会見では“出入り禁止”も出てくるなど、「オープン会見」の限界や弊害も見え始めた。▼脈絡なき難詰 「はっきり答えてください！ 私が東電からお金もらったことありましたか！」 東電で開催される会見は原発の対応や技術的質問に限らず、東電や政府の姿勢や、記者会見のあり方を問う場面も多い。しかし、この男性はインターネット媒体で自分を「総会屋の卵」などと書かれたとして激怒。会見本来の流れとは脈絡なく質問を始めた。東電は当惑したが、この男
【尖閣占領シナリオ】防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。 偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。 新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。 これらの課題検討にあたり、今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。 シナリオは大別すると３つの局面で構成される。 《（１）偽装漁民が不法上陸》 漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」
法治国家をあきらめる? ポスト3.11と中国に似てゆく日本
今週のテーマ3d illustration of a national flag with a grunge metal texture 菅直人首相による浜岡原発の停止「要請」に対しては賛否両論がありますが、批判の有力な論拠のひとつが「法的根拠に基づかない首相のスタンドプレーであり、『法の支配』に反する」というもののようです。このことに関して寄稿依頼をいただきましたので、「そもそも日本は法治国家なのか」を歴史的に考えてみます。 まず確認しておくべきなのは、しごく大雑把に言って、「法の支配」はそもそも人類普遍の現象ではないという史実です。英国のマグナカルタ（1215年）に典型的なように、それは「封建貴族の既得権益」を君主に認めさせるところから始まった（その手段が身分制議会＝立法府の設立）、特殊西欧的な政治体制であり、最初から東アジアには当てはまらないのだと思っておいた方がよいでしょう。 法治
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【浜岡原発停止】経団連会長、首相の手法を強く批判 「パフォーマンスにほかならない」 - MSN産経ニュース
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