【主張】秘密保護法成立 適正運用で国の安全保て 知る権利との両立忘れるな＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
安全保障に関わる機密の漏洩（ろうえい）を防ぐ特定秘密保護法が参院本会議において与党の賛成多数で可決、成立した。日本の平和と安全を維持するために必要な法律の整備は避けて通れない。 秘密保護法をめぐり、国民の「知る権利」、報道の自由を損なうのではないかとの懸念が示されてきた。政府は国民の権利を十分に尊重し、適正な運用を図らなければならない。 なぜ今の日本に秘密保護法が必要なのか。日本をとりまく安全保障環境を考えてほしい。 尖閣諸島をねらう中国は、海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射し、尖閣を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定するなど、軍事力を背景に圧力を強めている。 多くの日本人を拉致したままの北朝鮮は、核・弾道ミサイル開発を強行している。 政府には、外部からの侵略に対して国と国民の安全を保障する責任がある。 だからこそ自衛隊を持ち、日米同盟を結び、厳しい外交を展開している。軍
【主張】秘密保全法 重大な漏洩には厳罰化を - MSN産経ニュース
安倍晋三首相が予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐための「特定秘密保全法」を早期に制定する意向を示した。日本の安全と国益を守るために必要な法律だ。安倍政権の取り組みに期待したい。 秘密保全法は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上した。外務、防衛両省から「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、安心して機密情報を提供できない」との意見が出された。当然の指摘だ。 日本の現行法の秘密漏洩に対する罰則は、総じて軽い。 国家公務員法は守秘義務違反の罰則を「１年以下の懲役か５０万円以下の罰金」としている。自衛隊法の防衛機密漏洩に対する罰則は「５年以下の懲役」だ。 これに対し、日米相互防衛援助協定（ＭＤＡ）に伴う秘密保護法などは、在日米軍にかかわる機密漏洩に「１０年以下の懲役」を科している。 これではバランスに欠ける。一律に国内法の罰則を重くする必要はないが、外
首相「秘密保全法」を早期制定の意向 秘密漏洩の罰則盛り込み - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は１６日の衆院予算委員会で、外交、安全保障情報の漏洩（ろうえい）を防ぐため、罰則規定を盛り込んだ「特定秘密保全法案」を早期に制定する意向を示した。「極めて重要な課題だ。法案を速やかに取りまとめ、早期に国会に提出できるよう努力したい」と述べた。 秘密保全法案は国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設と並行して検討課題に浮上。情報を提供する外務、防衛両省などから「ＮＳＣ側に秘密漏洩の罰則がなければ、機密情報を安心して提供できない」（防衛省幹部）との指摘が出ていた。 首相は各国の情報機関同士の情報交換も念頭に「（日本に）法整備がないことに不安を持つ国があるのは事実だ」と指摘。同時に「国民の知る権利や取材の自由を尊重しつつ、さまざまな論点を検討している」と説明した。 また、海外における自衛隊の武器使用基準について首相は「任務を遂行するための武器使用はできない。宿題が残ったのは事実だ」と述べ
赤旗ダメ！ 入室禁止！ これが原子力規制庁の透明性？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。高い透明性がうたい文句だが… 規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。 福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。 その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者
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