赤旗ダメ！ 入室禁止！ これが原子力規制庁の透明性？＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
原発の安全規制を担う「原子力規制委員会」と事務局の「原子力規制庁」の報道対応をめぐり、発足の旗印でもあった「透明性」が疑問視される事態が相次いでいる。赤旗記者を一時会見に参加させなかったり、記者の執務室への出入りを禁じているのだ。「開かれた規制委を目指す」（政府関係者）とのかけ声はどこへ行ってしまったのだろうか。高い透明性がうたい文句だが… 規制委と規制庁は９月１９日に発足。「脱原子力ムラ」「脱霞が関」の色彩を強めるため東京・六本木の民間ビルに入居した。事務局の規制庁には、経済産業省原子力安全・保安院や文部科学省、原子力安全委などから職員を集め計約４７０人で発足した。 福島第１原発事故では、政府の情報発信のあり方も事故後に問題となったことから、「透明性」と「公開性」を高めたのが特色となっている。 その一つとして、新聞・テレビなどの報道機関と同様に、インターネットメディアやフリーランスの記者
森口氏「研究者やめる」…ｉＰＳ移植虚偽発表 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）を使った心筋移植について虚偽発表をした森口尚史氏（４８）は、内容に虚偽があったことを初めて認め、「研究者としての仕事をやめる」と述べた。 記者会見は１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から米ニューヨーク市内のホテル会議室で開かれた。日本の主要メディア各社が詰めかけ、２時間を超えても続いた。 水色のシャツにグレーのジャケット姿で現れた森口氏は当初、落ち着いた口調で報道陣の質問に答えていた。しかし、会見が始まって１時間近くたってから、米国内でｉＰＳ細胞を使った心筋移植を６件行ったとした研究発表のうち５件について、手術の事実がなかったと認め、予定していた手術だなどと弁明した。 一方、昨年６月に行ったと主張した１件の手術については、自分のものだとするパスポートの出入国記録の欄を示し、当時、米国にいたので事実だったと主張した。 しかし、執刀医や患者の名前などを示すよう求め
一揆の原理 : 池田信夫 blog
2012年10月14日15:43 カテゴリ本 一揆の原理 ひところ騒がれた官邸前のデモも、最近は主催者発表で6500人（実数はたぶん数百人）と収束したようだが、こういう大衆運動は歴史的にも珍しくない。その代表が､本書のテーマとする一揆である。 一揆というと筵旗を掲げて代官所に押し寄せる江戸時代の百姓一揆を思い浮かべるが、本書によればその最盛期は中世で、参加者も百姓だけではなかった。僧兵の行なった強訴や、武士が将軍の住む御所を取り囲んで要求する御所巻も一揆の一種だった。指導者には武士が入っていることも多く、そういう古典的な一揆の最後が島原の乱だった。 歴史学の主流だった唯物史観では、一揆は階級闘争とみられることが多いが、本書はこれを否定し、むしろ「一味神水」などの儀式で日常的な共同体と縁を切り、権力に対して訴える一時的な結社のようなものだったとする。網野善彦のいう無縁の世界は、自由だが不安定
【おわび】ｉＰＳ移植は虚偽…読売、誤報と判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏（４８）の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが１２日、読売新聞の調べで明らかになった。 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト コルズ」誌に掲載予定と話していた。 同論文は森口氏を含む５人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約５年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
【主張】「拉致」帰国１０年 圧力重視の姿勢変えるな - MSN産経ニュース
北朝鮮による拉致被害者の蓮池薫さんら５人が日本に帰国して、１０年がたつ。２年後、それぞれの家族も戻ったが、その後、拉致問題はほとんど進展していない。野田佳彦政権は、５人の帰国が拉致問題解決への一歩にすぎなかったことを再確認すべきだ。 帰国した地村保志さん一家は故郷の福井県小浜市で暮らし、３人の子供も自立した。新潟県佐渡市の曽我ひとみさん夫婦の２人の子供も市内で就職した。曽我さんらは母親のミヨシさんや横田めぐみさんらの安否を気遣い、早期の帰国を願い続けている。 ５人が２０年以上も北朝鮮での不自由な生活を強いられながら、そのハンディを克服し、生活を立て直した努力に心から敬意を表したい。これからも、家族が支え合って頑張ってほしい。 １０年前、外務省は５人をいったん北朝鮮に戻そうとした。事前に「５人は一時帰国にとどめる」との取り決めがあったとはいえ、拉致を実行し、日本の主権を侵害した犯罪国家に被害
治療時期「勘違い」…森口氏がＮＹで記者会見 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から心筋の細胞を作り、患者に移植したと虚偽の発表をした森口尚史氏（４８）は１３日午前１０時（日本時間午後１１時）から、滞在先の米ニューヨークのホテルで記者会見し、今回の心筋移植の治療自体は行ったとする従来の主張を繰り返したが、その時期を大幅に修正した。 これまで今年２月に最初の治療をしたとしていたが、「去年の段階でボストンのマサチューセッツ総合病院で実施していた」と訂正、「勘違いだった」と謝罪した。 治療実施前の同病院の倫理委員会への申請については「先生にお願いした」と語ったが、「先生」の名前については「言えない」とした。同病院側は治療が行われたことを全面的に否定している。 会見場には日本の主要メディア各社が詰めかけ、森口氏は１０台近くのテレビカメラの前で終始、疲れ切った様子で質疑に答えていた。
朝日新聞デジタル：森口氏「やったんです」 ｉＰＳ臨床、１例の実施固執 - 社会
【ニューヨーク＝真鍋弘樹、行方史郎】ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の初めての臨床応用を行ったと主張する森口尚史（ひさし）氏は１３日、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、国際会議で発表しようとしていたｉＰＳ細胞を使った手術について、時期や回数などに虚偽が含まれていたことを認めた。 森口氏はこれまで手術を６例実施したと主張。しかし、うち５例は「これからやる予定を話してしまった。ちょっとハイになっていたかもしれない。不徳の致すところ」と説明。「オーバーにうそをついたと認めます」とした。 一方で、今年２月に行ったと主張してきた手術の時期は「昨年６月だった」と訂正したが、手術をしたのの主張は続け、パスポートの出入国記録を示した。入国は観光目的のビザなし渡航だった。手術をした場所、日時、執刀医の数などについては言を左右し、「一応、ボストン市内の病院ということで」「記憶にない」などと、具体的な証人
【産経抄】１０月１４日 - MSN産経ニュース
チベット文化研究所名誉所長のペマ・ギャルポ氏が月刊誌『教育再生』に巻頭言を寄せている。「中国の侵略主義に対抗する政策」という、領土問題での日本人へのアドバイスである。中でも興味深いのは、領土や主権に対する日本人と中国人の意識の違いだ。 ▼中国では徹底した領土拡張主義の教育が浸透し、自信を持って自国の理屈を唱える。これに対し日本は、専門家でさえも他人事のように自国の主権に関わる問題を語る。しかも「恥ずかしくなるくらいに地球市民を気取っているのが情けない」と述べる。 ▼見事なご指摘と感心ばかりしてはおれない。専門家どころか、外相経験者の前原誠司国家戦略担当相までが領土問題を「他人事」と見ているようだからだ。民放の番組収録で、石原慎太郎東京都知事の尖閣購入計画を批判したという発言からそう思えた。 ▼前原氏は「石原氏が（購入を）言い出さなかったら問題は起きていない」と述べた。中国の反日はそのせいだ
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新聞週間 期待に応える紙面を届けたい（10月14日付・読売社説） 「負けないで 背中を押して くれた記事」。あすから始まる「新聞週間」で、日本新聞協会が選んだ代表標語だ。 東日本大震災から１年７か月。読売新聞は、被災地での復興の取り組みや全国各地から寄せられている様々な支援を取り上げ続けている。 塩害の農地に綿花栽培を根付かせようと、大阪から指導に通う紡績会社役員、１３年ぶりに故郷に戻り、医療再生に挑む医師――。こうした人々の姿を描いてきた。 被災地の現況を伝え、復興を後押しする報道を、これまで以上に充実させていきたい。 岩手県の地方紙「岩手日報」は震災１年後から、犠牲になった人たちの人生の一端を顔写真とともに紹介する企画を始めた。「犠牲者を忘れない」というメッセージの発信は、一人ひとりの命の重みを問いかけている。 記録性に優れた活字メディアの特徴を生かした試みだろう。 インターネット上に
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橋下市長:石原知事と会談 「新党」「改憲」で意見交換－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【主張】ミャンマー支援 中国リスク回避の拠点に - MSN産経ニュース