【モスクワ=佐藤貴生】北方領土などをめぐる日露交渉についての米外交公電が、内部告発サイト「ウィキリークス」で公開されている。2007年1月から09年7月までの自民党政権時代の米公電5本で、そこであらわになったのは、領土交渉における日本政府の見通しの甘さと無策ぶりだ。 5年前、日本企業も加わるサハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」が暗礁に乗り上げ、ロシア側に経営権を譲渡することになった際には、「ロシアの事実上の乗っ取り」との見方があった。それにもかかわらず、日本外務省の担当者は「領土交渉に良い影響が表れる」との期待感まで示していたことを公電は明らかにしている。 この見通しが誤っていたことは昨年11月、ソ連・ロシアの最高首脳として初めて、メドベージェフ大統領が北方領土を訪問、日露関係が極度に悪化した事実が証明している。