日本が誇るべきこと、省みること、そして内外に伝えるべきこと～「慰安婦」問題の理解のために(江川 紹子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）という財団法人があった。村山内閣の1995年７月に発足。その最大の使命は、戦時中に日本兵相手の「慰安婦」となった海外の被害女性に対する償い事業だった。 その内容は、１）総理大臣の謝罪の手紙 ２）国民の募金から１人当たり200万円の償い金 ３）政府資金による１人当たり120～300万円ほどの医療福祉支援ーーといった「償い」を被害者に届けること。フィリピン、韓国、台湾、オランダ、インドネシアの５カ国で展開されたが、韓国では、日本政府が法的な責任を認めた賠償ではないとして、激しい反対運動が起きた。「償い」を受けようとする被害女性には、強い圧力が加えられた。このため、事業は難航。台湾でも同様の反発はあったが、現地の理解者の助けで、それなりの被害女性が「償い」を受け入れた、という。把握された約700人の被害女性のうち364人に「償い」を届け、基金は
ついに親の意見キタ - コデラノブログ 3
PTA連会長が、青少年ネット規制法案に対して苦言を呈したそうである。 ヤフーをMSなど5社が会見の場で、「保護者の子どもの教育に関する決定権を奪う恐れもある」と述べることができたのは、PTAを後ろに付けたから言えることである。 MIAU内部でも声明文を作っている議論の中で、親の教育に対する決定権の問題を指摘すべきという意見もあった。だがMIAUという組織は非常に若い人たちの集まりなので、実際に親の立場である人が、幹部では僕しかいない。その状況で、なかなかそこまでは踏み込めなかった。 「オマエは本当に親としての責務をまっとうに果たしているのか？」と問われたときに、胸を張ってはいと応えられる親は、あまりいないだろう。親だって本当にこれで大丈夫かというのは常に手探りだし、今の子供社会において善悪の判断は、非常に複雑だ。昔みたいに空き地で草野球やってた頃とは、時代が違うのである。たぶん子育てのなん
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