ワンセグの認知率、65％に上昇――インタースコープ調べ
インタースコープは4月26日、携帯端末向け地上デジタル放送に関して実施した自主調査の結果を発表した。自社モニター会員1万人を対象に、4月6日から同10日までアンケートを行ったもの。 同調査によれば、「既にサービスを利用している」から「どのようなものかは概略を知っている」を合わせると、ワンセグを知っていると回答した人の割合は65パーセントとなった。男性30代での認知率は約8割と多く、男性と比較して認知率の低かった女性でも、20代前半から50代前半で5割半ば認知率を獲得した。 ちなみに、2005年11月に同社が実施した同様の調査のときは、ワンセグについて「どのようなものかよく知っている」「どのようなものかは概略を知っている」と答えた人を合わせても10.1％だった（2005年11月25日の記事参照）。サービスの開始前後で、認知率が5割以上伸びたことになる。 利用意向も8割以上 またワンセグを知っ
イッツコムに聞く“HitPot”の展開と見通し
東京でも人気路線として知られる東急沿線でケーブルテレビを展開しているイッツ・コミュニケーションズ。同社は4月中旬、神奈川県内に基盤を置くYOUテレビ、横浜ケーブルビジョン、横浜テレビ局と共同で、HDD内蔵のセットトップボックス「HitPot」（ヒットポット）を展開すると発表した。4社は、HitPotを共通ブランドとして位置付け、実際には松下電器産業製の「TZ-DCH2000」を採用する。HitPot導入の背景と展開の見通しについて、イッツコムのカスタマー営業本部長を務める渡辺功常務に話を聞いた。 250GバイトのHDDと64CAMダブルチューナーを搭載したTZ-DCH2000。そのDIGAライクな外観と合わせ、“HDD内蔵STB”というより“STB内蔵レコーダー”という趣だ ――今回の発表は、4社共同という形で行われました。その経緯を教えてください。 「この4社はサービスエリアが近いことも
評価すべきNHKの「あまねく放送」義務へのスタンス
「あまねく放送」についての考え方 NHKに対しては、放送法において全国に「あまねく放送」を届ける義務が課せられている。NHKの経営形態についての議論が盛んに行われている一方で、NHKはデジタル化後も引き続き「あまねく放送」義務を果たそうと、衛星やブロードバンド（IP方式）による地上波の再送信手段の検討を続けている。 NHKのスタンスを見ていると、放送法で義務づけられているからやむを得ず「あまねく放送」を行おうとしているというより、公共放送としての使命感を自覚した上でのことだと考えられる。受信料収入が減少した今も、「あまねく放送」義務を理由に受信料の値上げなどを要求せず、あくまでも自力で全国をカバーしていこうとする姿勢は、正しく評価しなければならない。 地上波のデジタル化により、アナログ時代と同じエリアをカバーしていくのが難しくなっているのは、NHKではなく民放ローカル局の方である。企業規模
コンビニチャージは恥ずかしい？
今週は「パケット定額プランをチェックする」前後編がきれいに1位2位をキメる形となった。複雑怪奇な料金体系を、読んで分かりやすくまとめるのは至難の業。担当した記者Gは相当苦心していたようだが、お役に立てただろうか。 記者はこの記事を読んで、自分宛のドコモの請求額がほぼ毎月一定であることを思い出した。料金明細を改めてよく見てみたところ、繰り越し分が使い切れておらず、そのまま毎月同じように2カ月分繰り越されている。つまり払いすぎていたわけだ。もっと安いプランに変えるとか、家族にあげるとかすればよかった……と反省。通話・パケット共に定額という人以外で料金が毎月一定の場合は、払いすぎて繰り越し分が使い切れていない可能性があるので、一度チェックしてみるのもいいかもしれない。 ところで今月、ITmediaでもおなじみの房野麻子氏と神尾寿氏によるおサイフケータイの本が出版された（4月27日の記事参照）。
コンビニ初・ファミリーマートで「iD」取り扱いスタート
4月27日から、東京・名古屋のファミリーマート100店舗でおサイフケータイクレジット「iD」の取り扱いが始まった（2月27日の記事参照）。コンビニエンスストアで本格的にiDが導入されるのはこれが初めて※。iD取り扱い初日の様子を、写真で紹介しよう。 使い勝手はSuicaと同じ 東京・池袋にあるファミリーマートサンシャイン南店では、5カ所あるレジのうち1カ所がiD対応になっている。iD対応のレジの上には、右手に携帯電話、左手にiDを持ったドコモダケのぬいぐるみが飾られている。 iD対応レジでは、現金、QUOカード、ファミマカード（クレジット機能付き）、Suica、iDの5種類の決済が可能。 iDで決済できるのは、「三井住友カードiD」（2005年12月1日の記事参照）と、4月28日から始まる「DCMX／DCMX mini」（4月4日の記事参照）。利用するには、ドコモのおサイフケータイにiD用
日本人は食わねど最新ケータイ？ 「IT機器を節約」が世界平均下回る
経済的に苦しくても、PCや携帯電話などのIT製品購入費を節約する人は多くない──市場調査会社のエーシーニールセンが世界各国の消費者を対象にした調査で、こんな日本人の傾向が浮かび上がった。 収入が変わらずに生活費が急増した場合、生活費を予算内に収めるために何を切り詰めるか。昨年11月、世界42カ国の2万3500人を対象に意識を調べた。 世界平均でみた場合、節約対象のトップは「外での遊び」で、57％が控えると回答。次いで「新しい服」が53％、「PC・携帯電話などのIT・ハイテク製品・サービス」が48％だった。 日本人も「外での遊び」（61％）がトップだったが、次いで「光熱費」（48％）、「新しい服」（45％）、「テイクアウトの食事」（44％）と続き、5位にようやく「IT製品」（32％）が登場するが、世界平均を16ポイント下回った。 IT製品の購入を控えるとした率はフィリピン、タイ、台湾が各61
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世界のデジタルデバイドは縮小――「eレディネス」ランキング
IT先進国と発展途上国との間のデジタルデバイドは縮小しつつある――。英Economist Groupのビジネス情報部門、Economist Intelligence Unit（EIU）が4月26日、「eレディネス」ランキングを発表し、こう報告している。 EIUでは2000年以来毎年、IBMと共同開発したモデルを使って各国のITインフラやネット普及率などを評価した「eレディネス」ランキングを発表している。 2006年のランキングでは事実上すべての国で前年に比べてスコアが上昇し、ランクが低い国ほど高い伸びを示す傾向が見られたという。この結果、上位国と下位国の差は縮まっており、「デジタルデバイドはもはや、かつて心配されたほどの隔たりには見えなくなった」（Economist Intelligence Unit編集責任者のダニエ・ブランクリン氏）と指摘している。 上位国の間でも、ブロードバンド導入に
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動画共有「YouTube」、日本から月200万人利用
米国の投稿動画共有サイト「YouTube」が、日本で月間200万人以上に利用されている――ネットレイティングスが4月27日に発表した3月のネット利用調査（家庭からのアクセス）で、急速に高まるYouTubeの存在感が浮き彫りになった。 日本からの訪問者数は、昨年12月以降急増。3月には212万1000人が利用した。国内ネットユーザーの5.2％が利用している計算で、「全内容が英語で提供されているWebサイトとしては異例な利用率」（同社）という。 米国では月間776万人、ネットユーザーの5.4％が利用しており、利用率は日米ほぼ同率だ。 1人あたりの訪問頻度と平均利用時間は、日本が米国を上回った。3月の月間で、日本は3.2回・33分37秒だったが、米国は2.7回・24分03秒だった。 日本の訪問者は若年層が多く、19歳以下が全体の37％。アクセス元は、ブログや「mixi」、フラッシュ専門ポータルな
Microsoft、次世代SNSを年内開始へ - 新企業Wallop設立 | ネット | マイコミジャーナル
米Microsoftは、Microsoft Researchで開発した次世代ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)関連技術のスピンオフを行い、早期の商品化を目指す新企業の設立を発表した。2006年後半には、新サービスの提供が開始される。 新企業の社名は「Wallop」。米国サンフランシスコに本社を定め、同社CEOにはシリコンバレー起業家のKarl Jacob氏が就任した。デザイン会社として知られる米Frog Designと提携して、現在オンラインで一般的に利用されているSNSとは一線を画す、次世代インタフェースの開発を進めているという。 また、新サービスの内容として、友人、友人の友人をベースにつながっていく、現在のSNSのサービスモデルを廃することが明らかにされている。新しく、ユーザーの交流に応じて、自動的にネットワークが構築・維持されていく独特のアルゴリズムを開発し、まるで実社
「男性は新聞、女性はテレビ」--検索サイト利用のきっかけに男女差 - CNET Japan
オプトとマーケティング支援のクロス・マーケティングは4月25日、全国の18歳以上のPC検索サイト利用経験者を対象にした検索エンジン利用状況実態調査の結果を公表した。 調査によれば、検索サイト利用のきっかけは、全体では「知人、家族から聞いて」が40％、「テレビ番組を見て」が33％、「雑誌記事を見て」が32％という結果となった。男女別に見ると、男性は「新聞記事を見て」が37％、「雑誌記事を見て」が36％だったのに対し、女性は「知人、家族から聞いて」が49％、「テレビ番組を見て」が35％で、男女で利用のきっかけに相違があることが分かった。 よく利用する検索サイトは、「Yahoo! JAPAN」が59％、「Google」が25％だった。検索結果画面の注目箇所は「検索結果」が最も多く、Yahoo! JAPANでは60％、Googleでは80％となった。また、どちらの検索サイトも、年齢が上がるにつれて
Yahoo!メール、フィッシング詐欺対策の一環で「Y!」マークを表示
ヤフーは、Yahoo!メールにおいてYahoo! JAPANのサービスから送信されたメールに対し、送信元を保証するマークの表示を4月27日より開始すると発表した。これはフィッシング詐欺対策の一環として実施されるもので、現時点では「Yahoo!オークション」の落札通知や評価通知などの自動通知メールに対応する。 具体的には、Yahoo! JAPANより送信されたメールをウェブ版の「Yahoo!メール」で確認する際に、受信メール一覧画面上に紫色の「Y!」マークが表示される。Yahoo! JAPANを装って送信されたメールを受信した場合は「Y!」マークが表示されないため、送信元を詐称したメールと、正しいメールとの判別が容易になる。今後は各サービスへの対応も予定している。
BIGLOBE、ブログ記事を画像で検索できる「ブログイメージマップ」を公開
BIGLOBEは4月27日、コミュニケーションサービス「ウェブリ」の実験スペース「ウェブリラボ」において、画像を活用したサービス「ブログイメージマップ」と「コルクボード」を公開した。 ブログイメージマップは、一般ユーザーのブログ記事から画像のみを抽出し、設定されたテーマごとにマップ化したもの。ブログ閲覧者は画像からブログ記事をイメージすることができ、視覚的に記事を検索できる。 コルクボードは、テーマごとの記事を集めたテーマページ内に新着の画像をランダムに表示し、そのテーマでの画像の集積イメージをできるだけコンパクトに、直感的に伝える機能。各テーマページのコルクボードをクリックすると、ブログイメージマップが表示され、個人のブログを閲覧できる。 また、ウェブリラボでの活動状況を伝え、ベータサービスについての意見を募集する場として、ブログ「ウェブリラボ開発日誌」を開始した。ユーザーの反応や利用状
ECナビ社長、「カカクコムはヤフー、ECナビはグーグル」
ECナビは4月27日、事業方針説明会を開催した。同社は価格比較サイト「ECナビ」を運営していることから、カカクコムと比較されることが多い。今回の説明会でも同社代表取締役 CEOの宇佐美進典氏は、カカクコムとの違いを中心に説明した。 まず宇佐美氏は、カカクコムとECナビの売上高について触れ、「金額としてはほぼ同じ」としている。2005年6月末時点でのECナビの売上高は21億5776万円で、カカクコムの2005年3月期の売上高21億3887万円とほとんど変わらない。ただし、「事業モデルが違う」と宇佐美氏は説明する。 ECナビの事業の柱は、広告事業、リサーチ事業、ショッピングサーチ事業の3つだ。この3つの事業の売上比率は、広告事業が約5割、リサーチ事業が4割、そして価格比較サイトのアフィリエイトで成り立つショッピングサーチ事業が1割で、「アフィリエイトの比率がほぼ半分のカカクコムと事業モデルが違
BBCがオンライン分野の新戦略「Creative Future」を明らかに
BBCは、新戦略「Creative Future」を明らかにした。MySpaceなどと同様の手法にも思えるオンライン分野での改革だ。 BBCがより技術志向の方向性を打ち出したのは、インターネットのほうに時間を費やしてテレビから遠ざかりつつある若年層を失うのではないかというBBCの危機感がきっかけだ。 BBCの調査によれば、16〜24歳の60％がBBC番組を見るのは1週間に3時間以下で、そのうちの約4分の1はBBC番組をまったく見ないという。 新戦略の発表で、BBCのディレクターゼネラル、Mark Thompson氏は、BBCや技術一般に対する視聴者のかかわりかたが変わってきているため、「大きな変化が起ころうとしている」と語った。 BBCでは、視聴者が作成するコンテンツの増加や、携帯電話およびiPodなど新しい配信チャンネルの重視といった「デジタル時代」へのアプローチとして、大きな変化を予定
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「FMCには060番号の割り当てが適当」総務省が報告書案を公開
「YouTube」日本から212万人が訪問、平均利用時間は米ユーザーを上回る
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