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taromatsumura 2009/02/12

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デジタル投資に沈む地方テレビ局――景気失速も追い打ち、北海道５局体制の黄昏(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

デジタル投資に沈む地方テレビ局――景気失速も追い打ち、北海道５局体制の黄昏(1) - 09/02/10 | 12:31 国内景気失速の荒波は、地方経済にも容赦なく襲いかかった。かつては「地元の名士」とも位置づけられていた地方局の経営基盤も揺らいでいる。２００７年度は、民放連加盟１２７社のうち３０社が赤字になっているが、そのほとんどが地方系列局。特に０５年度から本格化した地上デジタル化投資に伴う減価償却負担増などにより、０６年度、０７年度は２期連続で５０％に迫る減益率を記録した（下グラフ参照）。　特に大きなダメージを受けているのが、突出したデジタル化投資負担にあえぐ北海道の民放各局。日本の国土全体の５分の１の面積を有する北海道では、２０１１年７月のデジタル完全移行に備えた地元各局の投資額が他地域に比べて突出している。当初想定していた全世帯カバーに必要な投資額は、中継車やカメラなど制作設備導

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米国で苦戦のスターバックス、優等生の日本も減速 | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン

外食チェーンで一、二を争う出店数で高成長を遂げたスターバックスコーヒージャパン。今年７月のドリンク値上げ以降、客数減少に歯止めがかからない。書き入れ時の８月は、既存店客数が前年同月比８・５％減と大幅に落ち込んだ。９月、１０月も客数は６％減が続いており、回復の兆しは見えてこない。牛乳などの食材高も追い打ちとなり、２００９年３月期の業績を引き下げた。期初計画の営業利益７１億円（前期６７億円）の増益予想から一転、５０億円となる見通し。利益２ケタ増の快進撃は、６期目にストップした。　一方、米スターバックス本社も、創業した１９７１年以来の苦境に立たされている。０８年７〜９月期の純利益は５４８万ドル（約５・４億円）と、前年同期比９６・６％減まで縮小。国内６００店（９月末時点で１万１５６７店）を閉鎖する計画だ。　もはや米国は飽和状態。米本社の頼みの綱は、海外市場となっている。９月末時点の海外店舗数は