YouTube政治討論、子どもの成長、世代内格差―インターネットの関わり方を考える
親はみな、技術が子どもにどういう影響を与えているのか気になっている。MITのメディア研究者であるHenry Jenkins氏は、その答えを出すべく問題に取り組んでいる。 MITの比較文化研究プログラムのディレクターであるJenkins氏は、John D. and Catherine T. AmcArthur基金からの助成を受け、デジタル環境が子どもに与える影響を研究し、同氏のグループの研究成果に基づいて教育カリキュラムを開発する活動に取り組んでいる（2006年、MacArthur基金は、デジタル教育と新しいメディアリテラシーに取り組む研究者とコミュニティで活動する人々のネットワークの構築に向けて、今後5年間で5000万ドルを投資すると発表している）。 Jenkins氏は50歳。デジタル時代のポップカルチャーの専門家であり「Convergence Culture: Where Old and
YouTube著作権問題から、動画投稿サイトの明日を考える
米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube」に対する権利者の目が厳しくなっている。海外では、米Viacomが2007年3月にYouTubeを提訴（関連記事）。同年5月にも、欧米の権利者団体がYouTubeの著作権侵害に対する集団訴訟を米ニューヨークの裁判所に提起し、8月には全米音楽出版社協会が原告団に加わるなど勢いを増している（関連記事）。国内でも、権利者団体・企業23法人（後に24法人）が2006年12月、YouTubeに対して違法動画の削除を要請。2007年2月と7月に話し合いを持ったが、双方の溝は依然として埋まっていない（関連記事）。 YouTube自身も、違法動画が蔓延する現状を良しとはしていない。権利者側に対して違法動画の削除依頼ツールを配布したほか、2007年秋には動画の自動照合システムを完成させることで、違法動画の削除を進めていく意向を示している。 とはいえ、それで円
YouTube著作権問題から、動画投稿サイトの明日を考える - ニュース - nikkei BPnet
YouTube著作権問題から、動画投稿サイトの明日を考える 米Google傘下の動画投稿サイト「YouTube」に対する権利者の目が厳しくなっている。海外では、米Viacomが2007年3月にYouTubeを提訴。同年5月にも、欧米の権利者団体がYouTubeの著作権侵害に対する集団訴訟を米ニューヨークの裁判所に提起し、8月には全米音楽出版社協会が原告団に加わるなど勢いを増している。国内でも、権利者団体・企業23法人（後に24法人）が2006年12月、YouTubeに対して違法動画の削除を要請。2007年2月と7月に話し合いを持ったが、双方の溝は依然として埋まっていない。 YouTube自身も、違法動画が蔓延する現状を良しとはしていない。権利者側に対して違法動画の削除依頼ツールを配布したほか、2007年秋には動画の自動照合システムを完成させることで、違法動画の削除を進めていく意向を示し
GoogleのYouTube買収と日本のテレビ業界(２):渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
映像（配信）の方から続きの話をお願いされてしまったこともあり、テキパキと前回書けなかった日本のテレビへの影響についてを。 問題としたいのは、日本の放送メディア及び関連の広告ビジネスの関係者にとって、このディールは本当に対岸の火事なのだろうか？ということにある。 外形だけみれば、 ・米国市場の話であり ・放送ではなく、ネットの話であり ・動画とはいえPCを中心とした世界であり ・コンテンツのサイズ、企画も異なり とあまり関係ないという見方も出来なくは無い。しかし、合法違法は別としてYouTubeのコンテンツの少なからずの部分が日本からアップされており、ユーザーも一定数ついている。加えて、知人とのやりとりでも出て来たが、日本語の広告が増えている。日米のデータトラフィックの6分の1がYouTube関連などというデータがあるというのは先も触れた通り。 つまり、まだまだサイズは小さい
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