KDDIの小野寺正社長は6月13日、定例会見で総務省の2.5GHz帯割り当て案(5月15日の記事参照)に対する考え方を述べた。総務省の割当案方針は「3G移動通信事業者や、3G移動通信事業者が3分の1以上の議決権を保有するグループ会社以外のものに割り当てる」というもので、既存の3Gキャリアの単独参入は難しいのが現状だ(5月16日の記事参照)。 同社は2.5GHz帯でのWiMAX参入を計画しており、小野寺氏は「KDDI単独で事業を展開したいと考え、その方向で準備を進めていただけに残念」とコメント。6月15日まで総務省が募集しているパブリックコメントで、同社の考えを伝えるとした。 ただ、「KDDI単独でやれることに一縷の望みを持っている」(小野寺氏)としながらも、それが叶わなかった場合の対策も進めているという。総務省の割当案では、“出資比率が3分の1以下”という条件で、既存3Gキャリア参入の余地