沖縄には独立していただいてはどうか？ --- 純丘曜彰博士
テレビに映る沖縄の県知事室には、漢字だらけの屏風が見える。これは、もともと首里城の正殿前にあった鐘の銘。なにが書いてあるか、というと、琉球国は、南海の地の利、半島の人の利を得て、中国や日本と「唇歯輔車（しんしほしゃ、対等の相互依存、出『春秋左氏伝』）」の関係にある、という話。今の時代に、こんなものを一地方自治体の長の部屋に置き、わざわざやってきた中央政府の来客との面談にさえ用いる、とは、なかなか不遜な威嚇挑発。それがわからぬほど学のない大臣ばかりなのが、幸いなのかどうか。 それにしても、次から次に変な大臣、変な官僚が乗り込み、勝手なこと、失礼なことを言い散らし、沖縄の人々の気持ちを逆なでにしてばかりいるのを見聞きするにつけ、たんなる本土の一庶民としてさえ、まことに恥ずかしく、心苦しい。 だが、あの屏風を見るにつけ、先に福島で某大臣が県知事に「上下関係を重んじろ」など言ったとか言わなかったと
放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ＝リスク可視化、悪質者の隔離…情報面からの「国土防衛戦」 : アゴラ - ライブドアブログ
放射能対策、恐怖克服で２次被害を抑えよ＝リスク可視化、悪質者の隔離…情報面からの「国土防衛戦」 / 記事一覧 「私たちの恐れるべきことは、恐怖という感情それ自体だ」 フランクリン・D・ルーズベルト。１９３１年のアメリカ大統領就任演説で。 伝聞情報で恐縮だが、ある３０歳代後半の母親の姿を紹介したい。今年５月に知人のメディア関係者の女性から聞いた話だ。東京西部に住むその人は放射能を恐れ、原発事故以降小学校低学年の１人息子を家に閉じ込めた。２０万円のガイガーカウンターを買い、毎日放射能を計測。内部被爆が話題になると給食を恐がり、西日本の食材を使う弁当を持たせている。 この母親は夫とそろって研究職（ただし文系）で高学歴だが、いわゆる「ポスドク問題」で働き口が少なく生活は厳しいそうだ。知人によれば「冷静にという忠告を無視し、自分の恐怖と行動だけを語り、旦那と子どもの様子をまったく話さなかった」
ＴＰＰ 日本のデザイナーならば反対しないはずだ
ＴＰＰに反対する理由がわからない。 正確に言うと、まともに日本の政策を立案しようとするときにＴＰＰ交渉に反対する理由はない。 反対するのは、日本の政策を考える気がないが、ただ、おもしろい議論をしようとしている、議論を楽しんでいる人々だけだ。 反対して、その反対という行為から利権あるいは快楽を得ているだけだ。利権はまだいいが、快楽は許されない。しかし、この快楽に浸っているのが一部のインテリだ。 しかし、政府もいい加減だ。 ＴＰＰ、このままでは議論の材料もない、とメディアに批判され、それが政治で増殖され、何かを出さなければいけない、ということになり、適当に試算を出している。 試算を出すことが政府として一番不誠実だ。 試算をした人たちは、いろんな前提を置いて、逃げ場を作って一応、数字を出せと言うから出しました、ということだろうが、当然、彼らも予想したとおり、メディアでは、その結果の数字、結論だけ
本来なら不必要な化石燃料の調達で国富が流出し続けている
財務省が24日発表した2011年度上半期（４～９月期分）の貿易赤字額は１兆6666億円であった。これは第２次オイルショックで輸入額が急増した1979年度下半期（79年10月～80年３月期）の２兆3471億円に次ぐ赤字額だという。 日本の経常収支の推移（四半期データ） 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、財務省 この記録的な貿易赤字は、原発の再稼働ができずに、原子力を代替するために天然ガスなどの化石燃料を追加で調達しなければいけなかったからだ。日本の原子力をその唯一の代替手段である火力で補うと、化石燃料を輸入するために年間３兆円から４兆円ほどの追加的なコストがかかる。一方で原子力は、その発電コストに占めるウラン核燃料費の割合は１割以下であり、原発を稼働させなくても原発のランニングコストはかかり続けるため、原発を停止させることによるコスト
書評：ポスト新自由主義の時代へ 静かなる良識で説く日本経済の姿 －塚本恭章
『強欲資本主義の時代とその終焉』 著者：森岡孝二 発行：2010/4/15 販売元：桜井書店 表題が暗示しているように、「時代の終焉」は新たな「時代の開幕」を告げている。 主に1980年代以降の30年間の資本主義世界と日本経済の動態をトータルに検証した本作品は、経済学の専門家・研究者にとどまらない幅広い読者層に届くよう編まれた警世・エールの書だ。 論理と各種統計データから錯綜しあう多様な問題群を正確に分析し、その経済社会的含意を深く汲み取る著者のコア・メッセージは、楽観論でも悲観論でもない。「人間らしく働く」ことがいかに困難な時代に突入しているかを直視し、「まともな雇用・賃金・労働時間」の三要素の統合からなる 「ディーセントワーク（decent work）」 ― 著者は「まともな仕事・働き方」と訳出 ― の実現をめざす政策提言は、万人にストレートに響くのではないか。静かなる良識で説く経済学
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