国連総会は12日、世界各国の人権状況の改善などを目的とした国連人権理事会の選挙を行い、日本やアメリカなど18か国が新しい理事国に選ばれました。 国連人権理事会は、世界各国で深刻な人権侵害が起きた際に改善措置などを検討する機関で、47の理事国のうち、年末に任期が切れる18か国について、国連加盟国による選挙が行われました。 その結果、5議席が割り当てられたアジア太平洋地域の枠に立候補していた日本が182票を獲得して当選し、3度目の理事国入りを果たしました。 また、ほかの地域からはアメリカやドイツ、ブラジルなども理事国入りし、18か国の新しい理事国の任期は来年1月から3年間となります。 日本が理事国に選ばれたことについて児玉和夫国連次席大使は、NHKの取材に対して、「国連の仕事の中でも人権の擁護は近年ますます重要視されている。日本政府は、シリアなどの人権状況を巡って国際社会が困難な状況に直面する