ブラジルのサンパウロ(Sao Paulo)郊外で、先住民保護区の指定を求め抗議運動に参加する先住民グアラニの人々(2014年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/Nelson ALMEIDA 【12月2日 AFP】世界175の非政府の人権団体による連合体、国際人権連盟(International Federation of Human Rights、FIDH)は2日、人口増加と土地不足が進む中、立ち退き要求や接収に対し土地を守ろうとする人々(土地権擁護者)に対する暴力が、中南米とアジアを中心に世界的に増えていると警告した。 世界29か国に関する報告書の中でFIDHは「土地権擁護者は、かつてなかったほど標的とされている。土地に対する圧力は今日、擁護できないものになっており、地域の経済・社会・文化的権利の尊重を要求することは、大きなリスクを抱える行為となっている」と表現している。 FIDH
「グローバル化です。世界がフラット化します。安い賃金の労働者なんて世界中どこでもいます。競争に乗り遅れるな!コモディティ化するな!」と煽る人たちがいます。 「日本の賃金は高すぎる。だから国外に出るのは当然。中国の賃金が高くなったらベトナム、ラオス、タイに移せばいい。その後だっていくらでも賃金の安い国はあるんだ。そういう人たちとの競争なのです*1」とか。 でも、そんなことないんだけれどね。 中国製品輸入に反対する……労組の集会で参加者が着ていたおそろいのTシャツも、実は中国製だった。 これは、ユニクロの反対集会ではない。 というか、日本ではない。 アフリカだ。多分南アフリカの話だと思う。 「経済大陸アフリカ」のp.48より。 経済大陸アフリカ (中公新書) 作者:平野 克己中央公論新社Amazon アフリカの賃金は、実は高い。 同著者によるこちらの記事 「労働力の質をどう上げるか」 南アフリ
Outsourcing's third waveRich food importers are acquiring vast tracts of poor countries' farmland. Is this beneficial foreign investment or neocolonialism?
外国資本による森林買収に自治体の自衛策が相次いでいる。水資源保全が目的だ。国会も超党派で水循環基本法案をまとめた。深刻化する世界的な水不足も見据えながら、速やかな成立を求めたい。 林野庁によると、外資による国内の森林買収は二〇〇六年以降に限っても、七道県六十件、七百八十五ヘクタールに上る。うち九割以上が北海道だ。日本の森林は農耕地のように地籍調査が進んでおらず、所有者が地元に住んでいない事例も目立つ。 なぜ、森林買収が増えているのか。最も件数が多いのは中国企業で、目的は資産保有、別荘用、商業施設など幅広い。明らかに森林の地下に眠る水資源獲得が目的の取引は確認されていないが、自治体の多くが「狙いは水資源」といぶかっているのが現実だ。
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