RIETI - 「TPPで農業壊滅」論の大きな誤り（上）
自民党のTPP反対議連に、同党所属国会議員の半数を超える200人以上の議員が参加した。安倍首相も自民党幹部も、これだけの議員が反対する状態では、TPP参加を決断できない。 次の参議院選挙まで、党内の亀裂を避け、なんとか安全運転をしたいというのが、腹の中だろう。反対派の衆議院議員の多くは、先の選挙で、農協にTPP反対の約束をさせられたり、支援を受けたりしている。参議院選挙で勝つためにも、農協の支援は必要だ。その農協が主張するのが、「TPPに入ると関税が撤廃され、農業は壊滅する」というものだ。 安倍首相はオバマ大統領との会談で、関税撤廃の例外はないのかと質問するという。TPP参加は、農産物を例外にできるかどうかで、決まってしまうようになった。 農業に競争力がないから関税撤廃反対という主張に、違和感を持つ人は少なくないだろう。競争力がない産業なら、円滑に撤退してもらって、新たな産業を振興したほう
「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？：日経ビジネスオンライン
既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い（「TPPは日本経済にイノベーションをもたらす」参照）。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日本を食い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日本をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日本市場を、日本の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること（というよりそれだけ）を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日本を加盟国
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