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2011年10月25日のブックマーク (5件)

  • 食糧第一:世界飢餓にまつわる12の神話

    <原文> 12 Myths About Hunger Institute for Food and Development Policy Backgrounder Summer 1998, Vol.5, No. 3 http://www.foodfirst.org/pubs/backgrdrs/1998/s98v5n3.html 飢餓は神話ではなく現実だ。しかし神話が飢餓を温存させている。 今日少なくとも7億人が糧不足に苦しみ、毎年1,200万人の子どもが死亡している。 なぜ、飢餓はなくならないのか? 私たちはどうすれば良いのだろうか? この問いに答えるためには、まず今まで飢餓について教えられてきた固定概念を白紙に戻すことだ。根強くはびこる「神話」から自らを解放して初めて飢餓問題の当の原因を理解することができる。そこから初めて飢餓問題の解決に取り組むことができるのだから。 神話その1

  • 日経BP ESG経営フォーラム

    アムンディ ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

  • 住民の放射線量調査は迷惑行為なのか? 放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体 | JBpress (ジェイビープレス)

    「民は愚かに保て」。それが、福島第一原子力発電所事故における国や地方自治体の姿勢のようだ。そこに一部のマスコミまでが引きずられている感じがある。 10月12日、東京都世田谷区内の住宅地で毎時3.35マイクロシーベルトという高い放射線量の地点が見つかり、世田谷区役所は立ち入り禁止の処置を取った。すぐに民家の床下から見つかった放射性ラジウムが原因と分かり、原発事故とは無関係ということが証明された。 続く10月17日には、足立区内の小学校で毎時3.99マイクロシーベルトの放射線量を示す地点が見つかったが、こちらは明らかに原発事故が原因とされた。建物の雨どいの下で、建物の放射性物質を含んだ雨水が集まったために放射線量が高くなったと考えられている。 そうであれば、足立区の小学校のような例は、まだまだあるはずである。しかし、他の事例が発見されたという話は聞こえてこないし、足立区の例では大騒ぎしたマスコ

    住民の放射線量調査は迷惑行為なのか? 放射線ホットスポットを見つけてほしくない政府と自治体 | JBpress (ジェイビープレス)
    unyounyo
    unyounyo 2011/10/25
    児玉さんも言ってたけど除染の出口のなさは問題だ。
  • モンサント社なしで世界を養う方法は? - OurWorld 日本語

    毎日1分ごとに、私たちの地球は255人の赤ん坊を世に迎え入れている。これは、新たに養わねばならない口が毎年1億3,400万人分増えるということだ。今後30年の間に、世界の人口は合計で22億人増加することになる。 遺伝子工学を用いて、植物に除草剤や殺虫剤への耐性を持たせたり、収穫量の増加を理論的に可能にするような特性を与えたりすることを、世界中の人々が受け入れなければならない主な理由として、アグリビジネス企業大手、モンサント社の最高経営責任者であるヒュー・グラント氏は、世界の人口が急激に増加していることをしばしば引き合いに出す。グラント氏を始め多くの人々が、遺伝子組み換えを行わなければ、世界の人々は餓死する運命にあるということを確信しているようだ。 しかし、もっとよく調べてみると、このような「参加するか死か」という立場は、見かけほど絶対的なものではない。The Union of Concer

    モンサント社なしで世界を養う方法は? - OurWorld 日本語
    unyounyo
    unyounyo 2011/10/25
    飢餓の原因は天候不順もあるが、土地略奪や相場の影響が大きい。米独禁法当局が機能してませんて書いてある。むしろバイオメジャーや穀物商社(投機も)は飢餓に直接の責任があると思う。
  • 「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか?:日経ビジネスオンライン

    既に説明した通り、TPP反対論の内容は裏づけもなく、想像で書かれているものが多い(「TPPは日経済にイノベーションをもたらす」参照)。その中で、特に強調されるのが、「アメリカが日い散らかそうとしている」というアメリカ陰謀説である。アメリカは輸出を増大させることで雇用を拡大しようとしている。「既にTPPに参加している多くの国はGDPが小さく、アメリカ産品の市場として不十分なので、日をTPPに加入させようとしているのだ」と主張する。アメリカは日市場を、日の産業から奪おうとしているというのである。この説は、オバマ政権が輸出を倍増してGDPを増やそうとしていること(というよりそれだけ)を根拠にしている。 しかし、オバマ政権がTPPに踏み込んだのは、現在交渉中の8カ国に工業分野で競争力のある国がなく、米民主党最大の支持団体である労働組合が容認したためだ。工業製品輸出国である日を加盟国

    「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか?:日経ビジネスオンライン
    unyounyo
    unyounyo 2011/10/25
    売国奴の経団連や官僚を無視するのは不味いな。