民自公“廃炉４０年”見直しも NHKニュース民主・自民・公明の３党は、原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡る修正協議で、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限するとした規定について原子力規制委員会が速やかに見直すとした規定を盛り込むことで合意し、運転制限の年数について見直しの余地を残す形となりました。 原子力の安全規制を担う新たな組織を設置するための法案を巡って、民主・自民・公明の３党は、連日、修正協議を行っており、これまでに政府からの独立性が高い「原子力規制委員会」を設置することや、新たな組織に入る職員は、原則全員が出身省庁に戻らないことなどで合意しています。 そして、１３日に行われた修正協議で、事故が起きたときなどの総理大臣の指示権は制限し、原子炉の技術的、専門的な判断は、原子力規制委員会が行うことになりました。 また、原発の運転を原則として運転開始から４０年に制限するとした規定については、自民党が法
