朝日新聞デジタル：規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから - 政治
原子力規制委員会の委員長候補の田中俊一・前内閣府原子力委員長代理が２０１１年度に、原子力の広報や宣伝を担う日本原子力文化振興財団などから原稿執筆などの謝礼として約２９万円を受け取っていたことがわかった。野田内閣が自己申告をふまえた調査結果としてまとめたもので、人選基準には抵触しない。 野田内閣は過去３年間に電力会社など原子力関連企業・団体から年間５０万円程度以上の報酬を得た人を候補から外す基準を設定。委員候補では過去３年間で、島崎邦彦氏が日本原子力文化振興財団などから計２９万１千円、中村佳代子氏が日本原子力文化振興財団と放射線影響協会から計２０万１千円、更田（ふけた）豊志氏が日本原子力発電などから講義・テキスト作成の報酬として計６６万２千円を得ていた。 関連記事規制委候補の田中氏に報酬２９万円 原子力財団などから(8/1)再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信(8/1)原子
原子力発電所等で放射線業務に従事する人の放射線管理手帳について
昭和52年、当協会に放射線従事者中央登録センター（以下「中央登録センター」という。）が設立され、被ばく線量登録管理制度と相まって運営される放射線管理手帳制度（以下「手帳制度」という。）が発足しました。この手帳制度は、国の指導のもとに原子力事業者、元請事業者等の協力により、中央登録センターが主体となって自主的に運営している制度です。 手帳制度は全国統一様式の放射線管理手帳（以下「放管手帳」という。）を用いて、原子力発電所等の原子力施設に立ち入る者の被ばく前歴を迅速、かつ的確に把握すること及び原子力施設の管理区域内作業の従事に際して必要な放射線管理情報を原子力事業者等に伝達することを目的としています。 手帳制度では、原子力施設の管理区域内作業に従事する場合には、「労働安全衛生法」上の事業者もしくは作業者に対して放射線に関わる労働安全衛生の責任を有する事業者（以下「事業者」という。）の責任であら
公益財団法人放射線影響協会
公益財団法人 放射線影響協会（略称：放影協） 〒101-0044 東京都千代田区鍛冶町１丁目９番１６号 丸石第２ビル５階 <地図はこちら>
低線量被曝データはあった…なぜ誰もそれに言及しない？ （週刊SPA!） - Yahoo!ニュース
★夜討ち朝寝リポーター神足裕司のコラムＫｏｈｔａｒｉ’ｓ Ｎｅｗｓ Ｃｏｌｕｍｎこれは事件だ 見えない恐怖が続いている。放射能は無味無臭で見えない。見えないのだから、政治が悪い。トップの菅直人首相が悪い。いや、信用できないから辞めていただこう。いや、できる限りのことはした（菅首相）。こんな不毛な応酬が続く。これでいいのか？ そんな国会中継のＴＶをつけていたら、こんな声が聞こえた。 「今までＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）も含めてですね、全然データがないんです」 ８月１日、参議院復興特別委員会で質問に立った古川俊治議員の声だった。そして、こう続いた。 「実際、長崎、広島、原爆の問題。その後チェルノブイリが１回あっただけです。６０年前ですね。その頃の科学的知見は十分ではなかった。チェルノブイリではなかなかモニタリングができなかった。ほとんど世界にデータがないんです。何もわかってないのが
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