原子力学会長「原子力ムラから脱却を」 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故から１１日で４年となるのを前に、日本原子力学会の藤田玲子会長が会見し、事故を防げなかったことを改めて深く反省するとともに、「原子力ムラ」と呼ばれた閉じた状況を脱却し、開かれた業界を目指す必要性を訴えました。 そのうえで、事故が起きる前の状況について、「自由かったつな議論ができず、きたんのない意見が言えるという開かれたイメージがなかったことは大きな問題でした。『原子力ムラ』と言われる状況を打破していくのが原子力学会の役目と考えています」と述べ、原子力を取り巻く業界全体が意識を変えていく必要性を訴えました。 日本原子力学会は去年、「廃炉検討委員会」を組織内に新たに設けていて、今後、学会として、福島第一原発の事故を独自に検証し、廃炉の進め方や原発の安全性の向上に向けて学術的な提言を行うなど、専門家としての責務を果たしていきたいとしています。
原子力学会新会長 「事故教訓の反映不十分」 NHKニュース
日本原子力学会の新たな会長に東芝の藤田玲子氏が就任し、記者会見で「原発事故の教訓の原子力規制への反映については不十分なところもある」と述べ、学会として意見をまとめ、原子力規制委員会などに定期的に提言する考えを示しました。 日本原子力学会の新たな会長に東芝の首席技監の藤田玲子氏（６１）が就任し、２５日、東京・港区で記者会見が開かれました。 この中で藤田会長は、東京電力福島第一原発の事故について「事故の原因はある程度解明できているものの、事故の教訓を原子力規制に反映することについては不十分なところもある。例えば、活断層など原発への地震の影響についてはさまざまな意見を聞いてさらに議論を深めなければいけない」と述べました。 そのうえで、学会として事故の検証や教訓の洗い出しを続けて意見をまとめ、規制委員会や電力会社に定期的に提言する考えを示しました。 日本原子力学会は、ことし３月に公表した福島第一原
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ 放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】 ◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか ＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞ １月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強
ＮＨＫ総合テレビ 追跡！真相ファイル番組(2011 年12 月28 日放映） 「低線量被ばく 揺らぐ国際基準」への抗議と要望について
1 日本放送協会 会長 松本正之殿 ＮＨＫ総合テレビ 追跡！真相ファイル番組(2011 年 12 月 28 日放映） 「低線量被ばく低線量被ばく低線量被ばく低線量被ばく 揺らぐ国際基準揺らぐ国際基準揺らぐ国際基準揺らぐ国際基準」への抗議と要望について 拝啓 時下、益々ご健勝のこととお喜び申し上げます。 さて、昨年 3 月 11 日の東日本大震災に引き続いて起きた東京電力福島第 1 原子力発電所 1～4 号機の事故により大量の放射性物質が周辺に放出されましたが、それらによる低線量 被ばくの影響について、地域住民はもとより国民の間に大きな不安が拡がっています。Ｎ ＨＫでは、昨年 12 月 28 日午後 10 時 55 分より総合テレビで追跡！真相ファイル番組「低 線量被ばく 揺らぐ国際基準」を放映されました。 ＮＨＫが多大の費用と長期にわたる取材によって制作された真相ファイル番組というこ と
「原子力ムラ」にこもらず、自己批判を…学会 : 福島原発 : 特集 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力の専門家ら約７５００人でつくる日本原子力学会（会長＝田中知・東京大教授）の大会が１９日、北九州市で始まり、東京電力福島第一原子力発電所の事故を検証する特別シンポジウムを初めて開催、学会や研究者の姿勢を反省する発言が相次いだ。 今後は「原子力ムラ」に閉じこもらず、社会との接点を重視していくことで意見が一致した。 特別シンポでは、東京工業大の二ノ方寿教授（原子力工学）は「専門家に自己満足や過信があり、絶対安全の神話が独り歩きしてしまった。学会は事故原因を徹底的に追究し、自己批判をしなければならない」と述べた。法政大の宮野広客員教授（システム設計）は「軽微な事故やトラブルにこだわり、最も大事な原子力安全の大局を見失っていた」と語った。
河北新報 コルネット 社説 東日本大震災 原子力学会／責任回避より英知の結集を
東京電力福島第１原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、７月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 声明は内閣が設置した第三者機関「事故調査・検証委員会」（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）に対して、「個人の責任追及に偏らない調査」を求めた。 学会によれば、国内重大事故の過去の調査では、関係
日本原子力学会長、推進の立場から離れる方針 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
今年６月に日本原子力学会の会長に就任した田中知(さとる)・東京大学教授（６１）（原子力工学）が１２日、東京都内で記者会見し、「原子力推進という立場から離れ、国民が判断できる情報を提示していく」との方針を明らかにした。 今後、学会として、国民に向けて、原子力の長所と短所を改めて整理、公表するとしている。 同学会の会員は現在約７０００人。原子力研究者だけでなく、電力会社や原子炉メーカーの社員も多い。こうした「原子力ムラ」については、「自らが作った壁の中で考えるのではなく、社会や他分野の専門家の声にも耳を傾けなければならない」と語った。
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廃炉基盤研究プラットフォーム｜廃止措置に向けた取り組み｜国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構 福島研究開発部門オフィシャルサイト
原子力学会アンケ:７割が「原発安心」…市民と隔たり－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本原子力学会:発言避けた専門家 「電力会社に遠慮」「異議唱えると反対派に見られる」−−歴代幹部アンケート調査－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力学会参加者調査：原発離れ、専攻学生も 「依存度下げるべきだ」半数 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)