朝日新聞デジタル：中国、ネット実名を義務化 市民の言論に影響も - 国際
【北京＝林望】中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）常務委員会は２８日、インターネットユーザーの「実名登録制」など、ネットの管理強化の義務化を決定した。個人情報の保護が目的だが、権力の監視役を担っている「ネット世論」を萎縮させかねないとの懸念が出ている。 「ネット情報保護の強化に関する決定」によると、ネット上に企業の顧客名簿が流出したり、個人のプライバシーが暴露されたりする問題が深刻化しているとして、ユーザーの身元管理を強化するため、メールやサイトを利用する際、実名で登録することを義務づけた。今後、関連法規が整備される見通しだ。 中国のネットユーザーは５億人超。市民がネットを通じて官僚の不正や腐敗を告発する動きが加速している。匿名性が奪われれば、ネット上での市民の言論活動が鈍る可能性がある。 告発メールを毎日平均２千件受けているサイト「人民監督網」の朱瑞峰氏は「実名制だと、当局
asahi.com（朝日新聞社）：香港のフィリピン人メード、永住権裁判で勝訴 - 国際
印刷 香港の家庭で長年働いたのに、永住権が得られないのは差別だとフィリピン人のメードが訴えていた裁判で、香港の高等法院（高裁）は９月３０日、外国人のメードの永住権申請を制限する入管条例は「香港基本法（憲法に相当）に違反する」との判決を下した。香港政府は同日、上訴する考えを示した。 基本法は７年以上定住した外国人に永住権を与えるとしているが、入管条例は雇い主の家に住み込むメードは「通常の定住」には当たらないとして、申請を認めてこなかった。 判決が確定すれば、永住権を得る東南アジアなどからの外国人メードは約１２万人、家族を呼び寄せると５０万人を超えるとされる。社会保障費増大などの懸念から、世論の大勢はメードの訴えに批判的だ。関係者がメードの弁護に加わった民主派政党の支持率が下落するなど、１１月の区議選にも影響しそうだ。（広州＝林望）
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