「御用学者Wiki」的なものを生む背景について - apesnotmonkeysの日記
Togetter 「御用学者Wiki」についてのやりとり 上記のまとめが目にとまるまで「御用学者Wiki」なるものを見たことはなかったし、その後もろくに読んでいないので、そこにおける「御用」認定の妥当性についてはここでは問題にしない。「御用」認定の基準、および個々のケースにおける「御用」認定の根拠に十分な合理性があるか否かが問われるであろう、という一般論を述べておくにとどめる。 しかし看過しがたいのは、この「「御用学者Wiki」についてのやりとり」の当事者の１人でもある片瀬久美子氏の次のようなツイートである。 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ：原発、クジラ問題、南京大虐殺 (https://twitter.com/#!/kumikokatase/status/119645296681693184) 微修正 ・ちょっとでも触れると紛糾してしまう３大テーマ [日本版]：原発、クジ
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私の闇の奥: ハイチのコレラ禍（１）
２０１０年１０月１８日、大震災後のハイチの困窮民医療事業のためにキューバから派遣されていた医師団がコレラ患者の大量発生に気が付きました。それから一年弱の間に、感染患者４０万、死者は６千人を超えています。フランスのエクス−マルセーユ大学教授ルノー・ピアルー(Renaud Piarroux) によると、２０１１年９月の時点でも、月間１万人のコレラ患者が発生し、毎日死人が続出しています。ピアルー博士は、２０１０年１１月コレラ発生のすぐ後、ハイチ政府の要請でハイチにやって来て現地人の伝染病専門医の協力のもとにコレラの発生と伝染状況についての調査を開始して、その発生源がMINUSTAH(United Nation Stabilization Mission in Haiti, 国連ハイチ安定化ミッション) に参加しているネパールからの要員たちであることを突き止めました。 ハイチの現状を考えるために
仏核実験補償わずか２人に怒りの会見 - 国際ニュース : nikkansports.com
フランス植民地時代のアルジェリア、南太平洋のフランス領ポリネシアで１９６０～９６年にフランスが実施した核実験で被ばく被害を申請した人などでつくる団体は９月３０日、記者会見し、議会が２００９年に可決・成立させた「核実験被害補償法」に基づき被害認定されたのは、１２９件の申請のうち、２人にすぎなかったと発表した。フランス公共ラジオが伝えた。 団体の代表者は「法成立で補償への道が開かれたと希望を抱いたが、実際には無意味だった」と怒りをあらわにした。 代表者は「（現場にいた兵士や現地の民間人らが発症した）病気と核実験の関係が無視されている」と主張。補償の対象が核実験と直接関係する１８の疾患に限られ、心臓循環器系の病気が全て除外されている点を特に問題視した。 フランス政府は、核実験に際しては安全確保のため最善の措置を取ったとの立場を長年崩さなかったが、０７年にサルコジ政権が発足して以降、被害者救済へ方
映画や音楽などの大衆文化も外交上の重要なパワー源になる―『ソフト・パワー』
多くの業界で市場が成熟段階に達し、新たな成長源を探している中で、新規事業やイノベーションを牽引するリーダーが以前にもまして熱望されている。こうした傾向は、最近のDIAMONDハーバード・ビジネス・レビューが、頻繁にリーダーシップの特集を組んでいることからも見て取れる（だいたい2〜3か月に1回はリーダーシップの特集。残りはマーケティングと戦略論が多い）。ただ、リーダーシップの研究に関しては、経営学よりも政治学の方がずっと先行している。そこで、政治学ではリーダーシップがどのように語られているのかを知りたくて、この本にたどり着いた。 ジョセフ・ナイはアメリカの政治学者であり、本書のタイトルにある「ソフト・パワー」という概念を広めたことで知られる。ナイは『ソフト・パワー』に続いて、『リーダー・パワー』、『スマート・パワー』と立て続けに著書を出しているので、3冊連続でレビューしてみようと思う。 ナイ
宗教としてのマルクス主義（Ernest Gellner） - Living, Loving, Thinking, Again
承前*1 Ernest Gellner “Religion and the profane” http://www.eurozine.com/articles/2000-08-28-gellner-en.html （宗教としての）マルクス主義の衰退について語っている部分。 先ず、蘇聯崩壊後に明らかになったことは、実は〈信者〉（〈主義者〉）が殆どいなかったということである。「特権」（利権）にしがみつく奴はいても「教義」にしがみつく奴はいない。何故か。ゲルナーはマルクス主義の思想としての特性及び系譜に言及する； What undid Marxism is not its secularism, but on the contrary, its pantheism that it inherited from Spinoza through Hegel. The basic Messianic
2011-07-01
結論から書くと、ある程度は集積するかもしれないが、極端に集積する訳ではない。ただし、小児甲状腺癌は引き起こさない。 なんだか歯切れが悪い結論ですが、この甲状腺や、内分泌器官に集積すると主張しているのは、私の知っている限り、バンダジェフスキーの論文しかなく、この論文は首尾一貫したデータを出しているとは言い難いからです。私がそう考える理由を説明します。 以前、汚染地域でのセシウム集積についての論文を読みましたが、近頃、セシウムが甲状腺に集積するという話が出てきています。その元となっている論文は、 Chronic Cs-137 incorporation in children's organs Y. I. Bandazhevsky Swiss Med Wkly 133: 488, 2003 です。この論文をいつものように見てみましょう。この雑誌は、インパクトファクターが１ちょっとなので、マイナ
asahi.com（朝日新聞社）：都が輸入食品の放射能検査中断 国産と異なる基準懸念 - 食と料理
東京都が、１９８６年のチェルノブイリ原発事故以来続けてきた輸入食品の放射能検査を今年度から中断している。理由は、東京電力福島第一原発事故で決まった国内産食品の放射性物質の基準が、輸入品の基準と異なるためだという。放射能汚染に関心が高まるなか、輸入品のチェックはなおざりになっている。 輸入の際、国が特定の産地や品目に絞って検査しているのに対し、都は市場などで様々な食品を抜き取り、広く網をかけている。２００９年度は野菜や肉類、きのこ、ジャムなど６１６品目を調べ、仏産ブルーベリージャムが基準値を超えた。 しかし、都はその作業をやめている。国は原発事故の後、国内産の肉や野菜などの放射性セシウムの暫定基準値を１キロあたり５００ベクレルとした。一方、輸入食品の基準値は３７０ベクレルと定められてきた。「両方の基準の間の輸入食品が見つかった場合の対処に困る」（都の担当部署）。４００ベクレルの食品が出た
日刊ベリタ : 記事 : 違法行為か人権問題か −追い出される「トラベラーズ」たち
記事スタイル ・コラム ・みる・よむ・きく ・インタビュー ・解説 ・こぼれ話 特集 ・国際 ・入管 ・中東 ・スポーツ ・文化 ・核・原子力 ・欧州 ・難民 ・沖縄／日米安保 ・アジア ・反戦・平和 ・司法 ・政治 ・コラム ・医療/健康 ・みる・よむ・きく ・農と食 ・労働問題 提携・契約メディア ・AIニュース ・司法 ・マニラ新聞 ・ＴＵＰ速報 ・じゃかるた新聞 ・Agence Global ・Japan Focus ・Foreign Policy In Focus ・星日報 Time Line ・2024年08月03日 ・2024年08月02日 ・2024年07月31日 ・2024年07月30日 ・2024年07月27日 ・2024年07月25日 ・2024年07月23日 ・2024年07月20日 ・2024年07月18日 ・2024年07月16日 一定の居住地を持たない「トラベ
福島県の子育てママが、科学者に質問し自分でデータを調べたら何かが変わったぞ！ - Togetter
ママが子供の為に命がけになるのは当たり前です。 ところが、一般的に受け入れやすいのは「恐怖や危険」を声高に叫ぶ団体や意見が多いです。 ＴＶでも週刊誌でも、「不安」を煽る方が世間の目を引きます。（本当は恐い＊＊など） では、「政府や学者は嘘だ！」と言う意見に「嘘は無い」のか自分の目で確かめましたか？ 今回はshosta5さんのお気に入りを、丸ごと使わせて頂きました。 続きを読む
asahi.com（朝日新聞社）：香港のフィリピン人メード、永住権裁判で勝訴 - 国際
印刷 香港の家庭で長年働いたのに、永住権が得られないのは差別だとフィリピン人のメードが訴えていた裁判で、香港の高等法院（高裁）は９月３０日、外国人のメードの永住権申請を制限する入管条例は「香港基本法（憲法に相当）に違反する」との判決を下した。香港政府は同日、上訴する考えを示した。 基本法は７年以上定住した外国人に永住権を与えるとしているが、入管条例は雇い主の家に住み込むメードは「通常の定住」には当たらないとして、申請を認めてこなかった。 判決が確定すれば、永住権を得る東南アジアなどからの外国人メードは約１２万人、家族を呼び寄せると５０万人を超えるとされる。社会保障費増大などの懸念から、世論の大勢はメードの訴えに批判的だ。関係者がメードの弁護に加わった民主派政党の支持率が下落するなど、１１月の区議選にも影響しそうだ。（広州＝林望）
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