東電ＴＶ会議 証拠保全申立て NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡る株主代表訴訟で、訴えを起こした株主が、事故直後の東京電力のテレビ会議の記録について、「記録が消去されるおそれがある」と主張して、東京地方裁判所に証拠として確保するよう求める手続きを行いました。 東京電力の株主４２人は「原発事故は津波や地震に対する安全対策を怠ったために起きた」と主張して、歴代の役員２７人に対し、およそ５兆５０００億円を会社に賠償するよう求める株主代表訴訟を起こしています。 この裁判で、株主は２９日、東京電力が保管している事故直後のテレビ会議の記録を、裁判の証拠として確保する「証拠保全」の手続きを行うよう、東京地方裁判所に申し立てました。 このテレビ会議は、福島第一原発と東京電力本店などを結んで行われたもので、当時の対応が収められていますが、東京電力はこれまでプライバシーを理由に公開していません。 株主は「事故当時の内部の状況を明らかに
「原発事故で家や生活奪われた」 ５・５兆円請求、争う姿勢 東電株主代表訴訟で初弁論 - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で東京電力が巨額損失を出したのは歴代経営陣が地震や津波対策を怠ったためだとして、個人株主４２人が、勝俣恒久会長ら現・旧役員２７人に計約５兆５千億円を会社に支払うよう求めた株主代表訴訟の第１回口頭弁論が１４日、東京地裁（垣内正裁判長）であり、経営陣側は請求棄却を主張した。 福島県田村市から金沢市に避難している株主の浅田正文さん（７１）が意見陳述。「原発事故で家や生活が根こそぎ奪われた。役員は放射性物質をまき散らした責任を取っていない」と訴えた。株主側弁護団によると、国内の民事訴訟では過去最高の請求額。勝訴した場合の賠償金は、原発事故の被害者救済に充てるよう東電に要求する。 東電は、訴訟の結果に重大な利害関係があるとして補助参加を申し出たが、株主側が異議を申し立て、裁判所は今後、双方の意見を聞いて参加の可否を判断する。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
