記者の目：再稼働急ぐ前に「脱原発」探れ＝西川拓 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)東京電力福島第１原発事故を受けて菅直人・前首相が表明し、野田佳彦・現首相も「引き継ぐ」と言ったはずの「脱・原発依存」だが、その後ほとんど政治の話題に上らなくなった。野田首相の頭の中は消費税増税で占められているのか、今国会の施政方針演説でも強い決意が感じられなかった。毎日新聞が実施した世論調査などでは７割が脱原発路線を支持している。ならば、代替エネルギーの積極的開発を表明するなど、原発後への具体的な道筋を早く国民に示すのが政治の責任だ。 ◇技術は不完全 毎日新聞が２月に実施した、原発から半径３０キロ圏内に位置する自治体の首長へのアンケートでは興味深い結果が出た。定期検査で停止した原発の再稼働を「条件付きで認める」首長は５７％。だが、そのうち７６％は脱・原発に賛意を示したのだ。原発を受け入れ、交付金などの恩恵を受けてきた自治体であっても「再生可能エネルギーの技術開発を進めながら原発の依存度を減
