リビア：多国籍軍による空爆 「人道的介入」演出 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
仏英米によるリビア爆撃は、国連安保理決議に基づき有志国が民衆革命を助けるという新たな武力行使のあり方を示した。しかし、ほかのアラブ強権国家にまで武力行使が広がるのではとの懸念も地域で広がる。爆撃の意味を探った。 ◇米、「二重基準」批判回避 「米国は軍事介入を先導していない」。クリントン米国務長官は１９日、リビアへの武力行使を確認したパリでの多国間会合後、満足げに語った。イスラム世界での「新たな米国の戦争」を避けたい米国は、仏英両国を前面に押し出して自らを「脇役」と強調することで、国際協調による新たな人道介入のモデルを示してみせた。 リビア介入を決定する交渉プロセスでは、武力行使への３条件が確立された。介入の明確な必要性▽地域諸国の支持▽国連安保理決議、の三つだ。イラク戦争の後遺症に苦しむ米国は介入に及び腰で、武力行使のハードルを意図的に高くした側面が強い。 事態が急展開したのは、地域機構「
記者の目：リビアの政権崩壊と「保護する責任」＝西川恵 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
リビアのカダフィ政権の崩壊を人権外交の観点からみた場合、一つの大きな節目といえるだろう。冷戦後、米欧が主導した人権外交は曲折を余儀なくされてきたが、リビアで市民保護を目的に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機がカダフィ政権側を空爆したことは、新たな原則の下で人権外交の再活性化を図った出発点と位置付けられる。 ◇人権外交再活性化の出発点 日本では東日本大震災の直後で詳しく報道されなかったが、カダフィ政権に最後通牒（つうちょう）を突きつけた３月１７日の国連決議１９７３号は、「保護する責任」という新しい原則の下で武力行使を容認した最初のケースである。 リビア上空に飛行禁止空域を設け、同政権が反体制派勢力を空爆するのを防ぎ、もし違反した場合は多国籍軍が攻撃するとした決議だ。 ◇大量虐殺などに軍事行動取れる 「保護する責任」とは何か。この原則を確認した２００５年の国連ミレニアム総会フォローアップ首脳会合
リビア対応：ＮＡＴＯ足並み乱れ 大佐拘束巡り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
カダフィ政権が事実上崩壊したリビアへの関与や反カダフィ派の承認を巡り、反カダフィ派を軍事的に支援してきた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）や、カダフィ政権の支援を受けてきた国々が加盟するアフリカ連合（ＡＵ）に足並みの乱れが起きている。【ブリュッセル斎藤義彦、ヨハネスブルク高尾具成】 ２５日にトルコで開かれた主要２８カ国のリビア関係国会議で、ＮＡＴＯの軍事作戦の継続について「市民の保護に重要」と了承された。しかし、反カダフィ派によるカダフィ大佐の拘束作戦については、英国が「ＮＡＴＯの協力」を認めているのに対し、米国は、国連決議に反していることなどを理由に反対の意向を示したままだ。 フォックス英国防相は２５日、「ＮＡＴＯは（反カダフィ派の）国民評議会が大佐や残党を発見するのを助けるため、情報や偵察装備を提供している」と英テレビに述べた。 今年３月に採択された国連安保理決議に基づくＮＡＴＯの役割は、飛
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