声明：日本産科婦人科学会
（社）日本産科婦人科学会 事務局 〒113-0033 東京都文京区本郷2丁目3番9号 ツインビュー御茶の水3階 TEL：03-5842-5452 FAX：03-5842-5470 日本産科婦人科学会（以下、本会）は、本会会員の大谷徹郎医師が、本会見解「着床前診断に関する見解」（平成10年10月施行、平成18年4月および平成22年6月改定）において「本法の実施にあたっては、所定の様式に従って本会に申請し、許可を得なければならない」と定めているにもかかわらず、本会が提示する適応例以外の例に対し無申請で施行していたことについて、その行為を決して容認しないことを言明いたします。あわせて、この問題に対する報道が広く社会に向けて不適切な情報を発信することになりかねない点への懸念を表明いたします。 生殖医療において「着床前診断」という新しい技術が登場した際、本会はその有用性とともに、安全性ならびに倫理性
着床前診断制限は適法…東京地裁判決 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
着床前診断制限は適法…東京地裁判決 体外受精で問題のない受精卵を選んで子宮に戻す「着床前診断」を制限する日本産科婦人科学会の自主ルール（会告）は、患者の子を産む権利を侵害するなどとして、産婦人科医らが、会告の無効確認などを求めた訴訟の判決が１０日、東京地裁であった。 中村也寸志裁判長は「会告の内容は公序良俗に違反しておらず、着床前診断の制約は違法ではない」と述べ、請求を退ける判決を言い渡した。 一方で、判決は、着床前診断の現状について、「学会の自主規制に委ねられることが理想的とは言えず、立法による速やかな対応が望まれる」と、法制度の不備を指摘した。 訴訟は、会告違反を理由に除名処分を受けた大谷産婦人科（神戸市）の大谷徹郎院長と諏訪マタニティークリニック（長野県）の根津八紘院長のほか、着床前診断を希望する４組の夫妻らが起こした。 学会は１９９８年、着床前診断の対象を重い遺伝病に限定し、診断
新型の着床前診断で１６人出産…学会指針に違反 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
体外受精による受精卵を子宮に戻す前にすべての染色体を調べ、異常を見つけることができる新型の着床前診断が、神戸市の産婦人科医院で不妊患者を対象に行われ、これまでに１６人が出産したことがわかった。 着床前診断は、異常の見つかった受精卵を除くため、命の選別につながるとの指摘もある。日本産科婦人科学会は会告（指針）で、重い遺伝病の患者などを除いて認めておらず、今後、議論を呼びそうだ。 この医院は、不妊治療を専門に行う「大谷レディスクリニック」（大谷徹郎院長）。 従来の着床前診断では、２３対（４６本）ある染色体の一部しか調べられなかったが、新型の「比較ゲノムハイブリダイゼーション（ＣＧＨ）法」だと、すべての染色体を調べられる。精度も従来より高く、ほぼ確実に異常を見つけられる。 大谷院長によると、２０１１年２月から１２年５月にかけ、９７組の夫婦に「新型」を１回ずつ実施した。女性の年齢は２８～４５歳（平
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47NEWS（よんななニュース）
文藝春秋編 日本の論点PLUS
神戸の新型着床前診断、日産婦が事実関係調査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
着床前診断ネットワーク
「命の選別」批判も…全染色体診断
