日本の対中依存を検証する
日本の対中依存を検証する 丸川知雄 注：本稿は、SSJ Newsletterに寄稿した拙文“Is Japan Ready for Economic Integration with China?”の翻訳である。なお、文中のデータ分析はフジテレビ『報道A』（2007年12月23日放送）のために行ったものである。 １．中国製品への不信 ２国間の貿易額が経済統合の度合を測る尺度だとすれば、日本がもっとも経済的に統合している相手は中国である。2007年1～11月の日中間の貿易額は25.4兆円に達し、これまでの最大の貿易パートナーだったアメリカの23.2兆円を上回った。中国が日本の最大の貿易相手になった2007年は、同時に日本人の中国製品に対する不信感がかつてないほど高まった年としても記憶されよう。中国製食品が農薬、抗生物質、細菌、添加剤、その他人体に悪影響をもたらす物質で汚染されているとの疑いが高
原発停止で燃料輸入が増えたせい？貿易赤字の本当の原因と、その対策
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
ダライ・ラマ効果 - himaginary’s diary
3年前に日経新聞の春秋コラムが取り上げたという「ダライ・ラマ効果」の原論文「Paying a visit: The Dalai Lama effect on international trade」のJournal of International Economicsへの掲載が決まったらしく、ScienceDirectサイトのArticles in Pressでオンラインで読めるようになっている（要サブスクリプション；WPはこちら；H/T UDADISI）。著者はゲッティンゲン大学のAndreas FuchsとNils-Hendrik Klann。 以下はその要旨。 Is political compliance a precondition for healthy trade relations with China? The Chinese government frequently
中国の通貨スワップ外交・貿易決済への利用 - 誰かの妄想・はてなブログ版
日韓通貨スワップ協定に見られるように、日本では通貨スワップ協定を相手国への「施し」「恩恵」と解釈する中華思想が蔓延しています。 この慢心は、経済関係が相互に利益をもたらすという互恵関係であることに目を塞ぎ経済的な孤立への一里塚であるのみならず、経済以外の外交関係においても相手国を見下した態度を示し孤立を深める危険性を秘めています。 現在、中国は諸外国との通貨スワップ協定を積極的に進めていますが、これは通貨危機に備えるという消極的な目的から進んで貿易決済に充てるという積極的な目的を持っています。これにより、ドルを介さずに決済でき為替手数料や変動リスクを抑えることができます。 これは中国と貿易を行なう国は外貨準備として必ずしもドルを持たなくても良いということを意味しており、外貨準備を構成する通貨のドル離れを誘うと共に人民元が国際化することにつながります*1。 この狙いを如実に示しているのが以下
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
