●山中茂樹・関西学院大教授「ふるさと県民制度、創設を」 原発事故による避難が長期化し、国の救済・支援からこぼれ落ちる「棄民」を生まないために――。関西学院大の研究グループが長期避難を支援する提言をまとめた。7日の日本災害復興学会の大会で発表された。阪神大震災の教訓を踏まえた政策提言について、グループ代表で同大災害復興制度研究所の山中茂樹教授に聞いた。 原発事故による避難者は県内外でいまだ約16万人にのぼる。ふるさとに戻る人、戻らない人、賠償をもらった人、もらっていない人、子どもの放射線被曝(ひばく)を心配する人、ふるさとの復興を第一と考える人……。 警戒区域からの避難であれ、自主避難であれ、先が見通せず、被災者の間に「分断」が広がっている。長期低線量被曝への懸念や不安も、人々の心身をむしばんでいる。そんな現状を打ち破るために法律や制度、医療などで支援の枠組みづくりを急がなければならな