朝日新聞デジタル:女川中学生の訴え-マイタウン宮城
女川一中２年・阿部由季さんと木村圭さんの発表の概要は次の通り 「私たちが考えた三つの津波対策」 あの日、大地震の３０分後に襲ってきた巨大津波によって、女川では、日本各地で観測された中で最大の４３メートルもの津波が到達し、今回最大の人口の８・７７％以上の尊い人命が失われ、家屋の８０％以上が流失しました。 甚大な被害があった岩手や福島、そして私たちの宮城では、食べ物や飲み物さえない極限の生活が来る日も来る日も続きました。 ２０１１年４月１１日、私たち新入生６７名は入学式を例年通りに行うことができました。 女川町のすべての児童生徒７００名には、入学式の日に、ユニセフからのバッグ、そして三重県鈴鹿市のＮＰＯ法人愛伝舎のご協力により全国、世界からのご支援により始まった「希望のえんぴつプロジェクト」を通じて、鉛筆やノートをいただきました。 最初の社会科の授業で、先生は「愛するふるさとが、大
朝日新聞デジタル:「棄民」を生まないためには――-マイタウン福島
●山中茂樹・関西学院大教授「ふるさと県民制度、創設を」 原発事故による避難が長期化し、国の救済・支援からこぼれ落ちる「棄民」を生まないために――。関西学院大の研究グループが長期避難を支援する提言をまとめた。７日の日本災害復興学会の大会で発表された。阪神大震災の教訓を踏まえた政策提言について、グループ代表で同大災害復興制度研究所の山中茂樹教授に聞いた。 原発事故による避難者は県内外でいまだ約１６万人にのぼる。ふるさとに戻る人、戻らない人、賠償をもらった人、もらっていない人、子どもの放射線被曝（ひばく）を心配する人、ふるさとの復興を第一と考える人……。 警戒区域からの避難であれ、自主避難であれ、先が見通せず、被災者の間に「分断」が広がっている。長期低線量被曝への懸念や不安も、人々の心身をむしばんでいる。そんな現状を打ち破るために法律や制度、医療などで支援の枠組みづくりを急がなければならな
朝日新聞デジタル:自主避難への理解-マイタウン福島
「こういう人たちが、県外で風評被害をまき散らしているんです」 県総合計画の見直しで、県が各地で開いている地域懇談会で出た発言だ。総合計画審議会委員の一人が、母子だけで自主避難している人についてそう言い放った。 「経済的にも余裕がある人たちです」「正しい知識をもってもらいたい」 二重生活の出費に耐えられる、という点では「余裕がある」かもしれない。だが、取材した限り、出費を切り詰め、ギリギリの生活を続けている家庭が大半だ。前向きに新天地で暮らす人たちがいる半面、「風評被害をまき散らす」どころか、いじめや嫌がらせを恐れ、 「福島から来た」とも言えず、身を隠すように暮らし、福島を思って涙する。そんな人も多い。 県総合計画は来年度から８年間、復興計画も含めて県の施策の指針となる。この委員がどの程度、見直しにかかわるか知らないが、県は人選をもう少し考えた方がいい。（西村隆次）
朝日新聞デジタル:都留文科大名誉教授・笠原十九司さん-マイタウン山梨
■「南京大虐殺」否定の発言 ――今年は南京事件（南京大虐殺）から７５年。そもそも、なぜ南京で、だったのでしょう。 事件は日中戦争の始まった１９３７年、旧日本軍が、上海から国民政府の首都・南京を攻略するなかで起きました。軍中央は当初、戦線を拡大しない方針でしたが、現地最高司令官の松井石根（いわ・ね）大将＝東京裁判で死刑＝らが「南京を制圧すれば中国は屈服する」と、独断で兵を進めたのです。 ――無理な作戦だった。 上海から南京までの距離は約３００キロ。東京から名古屋の手前までぐらい。この間、後方から装備や食料の補給はなく、兵たちは略奪を繰り返した。そのなかで住民の殺害や強姦（ごう・かん）も横行しました。 軍は南京を包囲し、３７年１２月１０日の総攻撃開始から４日目に、中国の防衛軍を打ち破って占領した。しかし食料がないのですから、捕虜を収容できません。捕虜の人道的な扱いなどを取り決めたハー
朝日新聞デジタル:「暮らせる最低賃金」訴え-マイタウン神奈川
最低賃金（最賃）（※本文下参照）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、県内で働く１００人を超える人たちが国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのはおかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。 「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。 昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。 原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受け
朝日新聞デジタル: ＥＭ菌 「効果疑問」 検証せぬまま授業-マイタウン青森
「ＥＭ菌」という微生物を川の水質浄化に用いる環境教育が、県内の学校に広がっている。普及団体は独自理論に基づく効果を主張するが、科学的には効果を疑問視する報告が多い。県は、効果を十分検証しないまま、学校に無償提供して利用を後押ししている。あいまいな効果を「事実」と教える教育に、批判の声も上がっている。 ＥＭ菌は乳酸菌や酵母などの「有用微生物」を配合した微生物資材。農地の土壌改良用に開発されたが、水質浄化や健康飲料としても利用されている。環境保全の市民活動や有機農法を行う農家に広がっている。 県教委によると、昨年度、環境教育の一環としてＥＭ菌を使用した小中学校は県内に７校。ほかの複数校でも使用例がある。多くは、ＥＭ菌を地域の川にまくことで「きれいになる」と教えている。 県東青地域県民局は２００４年から、管内の希望校にＥＭ菌を無償で提供し、実践を支援している。提供開始にあたり、県はＥＭ菌に
朝日新聞デジタル:「復興過労死」が相次ぐ-マイタウン宮城
東日本大震災の復興工事などで仕事が急増し、過労死したり休職に追い込まれたりする事例が相次いでいると、過労死問題に取り組む弁護士らが１９日、発表した。 発表した土井浩之弁護士によると、県内に住む技術職の５０代男性は、通常業務に加えて復興関連業務に携わった。昨年３月から９月まで１日も休みがなく、自殺に追い込まれたという。また、仙台市の研究開発職の５０代男性は、開発施設が取り壊されたため作業が遅れていた。社内の対立する部署から批判を受け、退職後に自殺したとされる。 いずれも過労が原因だとして、労働基準監督署に労災申請をしたり申請の準備をしたりしている。土井弁護士は「休まず復興に従事する『空気』が生まれ、注意を呼びかけても聞き入れられない状態になっている。今年になって色々な相談が寄せられているので、今後『復興過労死』が増える可能性がある」と言う。
asahi.com:セシウム汚染灰 満杯-マイタウン茨城
隣接する守谷、取手、常総、つくばみらい各市の家庭ごみを焼却している守谷市の常総環境センターが、放射性セシウムで汚染された「飛灰（ひ・ばい）」の置き場に困っている。東京電力福島第一原発事故の影響で、昨夏から屋内に保管。昨年暮れには屋外に保管場所を増設したが、今月末にはほぼ満杯になる見込みだ。最悪の場合は、４市のゴミ収集事業に支障を来すおそれもある。 飛灰は焼却排ガスに含まれる煤塵（ばい・じん）。センターは昨年７月１５日、飛灰の放射性セシウム濃度が国の埋め立て基準（１キロあたり８千ベクレル以下）を上回る３万１千ベクレルと発表し、敷地内での保管を始めた。 その後、セシウムの濃度は１万台で推移。保管場所を９００平方メートルほどの広さで屋外に増設した後の１〜２月は、５千〜７千台に減っている。 しかし、飛灰の受け入れ先になっていた県内の最終処分場が、国の基準を大幅に下回る飛灰しか受け入れない考え
asahi.com:復興に向けて 岩手県 岩泉町長 宮古市長 に聞く -マイタウン岩手
大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び
asahi.com:南スーダンPKO主力部隊出発／陸自宇都宮-マイタウン栃木
昨年独立した南スーダンで国連平和維持活動（ＰＫＯ）にあたる陸上自衛隊の主力部隊が１９日、羽田から出発したのに先立ち、本拠地の宇都宮駐屯地（宇都宮市茂原１丁目）では、隊員の家族ら１６０人と駐屯地の隊員ら約４００人が見送った。出発するバスの前では、隊員らの体を気遣う言葉や激励を送った。 同駐屯地を拠点とする中央即応連隊の約１００人を含む１２０人が羽田から出発した。すでに現地にいる先発隊に続く１次隊の主力部隊。アフリカ東部の南スーダンの首都ジュバに派遣され、宿営地の活動基盤の整備などにあたるという。５月ごろに２次隊の約３３０人に交代し、道路整備など活動を本格化させる。 南スーダンは昨年７月、内戦の末スーダンから独立。国土は日本の１・７倍で、人口は約８００万人。隊員らは黄熱病や狂犬病など約１０種類の予防接種のほか、マラリアの予防薬を毎週服用するという。 同隊の坂間輝男隊長は集まった報道陣に対
asahi.com:県のがれき破砕 選別プラント本格稼働-マイタウン岩手
県が宮古市の藤原埠頭（ふとう）に設置した震災がれきの破砕・選別ラインが２４日、本格稼働し始めた。同市や岩泉町、田野畑村の計約７０万トンのがれきのうち約１５万トンを２０１２年度末までに処理し、同県大船渡市の太平洋セメント工場などの処理施設に運び込む。 ベルトコンベヤーで連結されている長さ７３メートル、幅３６メートル、高さ１２メートルの巨大なラインで、デンマークから輸入した破砕機で粗破砕した中から、振動や風で比重の重い土砂などを除去する。さらに作業員による選別やハンマーによる粉砕、ふるいによる仕分けなどの工程があり、泥だらけの畳や柱を５センチ以下の大きさまで粉々にできる。地元の作業員を中心に約５０人が働く。 請け負ったのは鹿島などの共同企業体で、受注額は輸送も含めて３４億円。市内の宮古運動公園にも同じラインを造る予定だ。 昨年１１月から宮古市のがれきを受け入れた東京都は、同市で一定の選別
asahi.com:アイヌ政策 募る不満-マイタウン北海道
■続く生活苦 道外は切実 政府がアイヌ民族を「先住民族」と認め、着実に施策を進めるとしてから３年。政府は「重要政策の一つ」（枝野幸男官房長官）と位置づけるが、政治主導による「成果」はなかなか見えず、民族の多くが不満を募らせている。アイヌの人たちが待ち望む政策は、いつになれば実現するのだろうか――。特に、生活や教育、文化活動への支援が行き届かない道外で暮らす人たちは切実だ。 ７月３０日午後。ＪＲ東京駅近くで、アイヌ政策を具体的に議論する「アイヌ政策推進会議」の作業部会長２人と道外で暮らすアイヌの人たちとが向き合った。 推進会議は６月、作業部会が１年以上かけてまとめた報告を了承した。しかし、この日は、道外のアイヌの人にも報告についての理解を得るため、推進会議の事務局が呼び掛けた。説明会は非公開だった。 会では、２人の作業部会長が白老町に建設する「民族共生の象徴となる空間施設」の基本構想
asahi.com:軍都の風景２ 南京大虐殺-マイタウン熊本
師団の関与 なお論争 古びた従軍手帳に、その一文は記されていた。 約三百補領ス 全部殺ス 書いたのは、陸軍第六師団の騎兵隊伍長だった牧野信人。日中戦争が始まって間もない１９３７年１２月、国民党政府の首都だった南京攻略戦での記述だ。「捕虜３００人を受け取り、全員殺した」と解釈できる。 ３９年５月、牧野は３０歳で戦死。遺品の手帳は、故郷の山本村（現・熊本市植木町）に送られた。今は長男の久仁博（７８）が風呂敷に包んで仏壇に納めている。 熊本市を本拠にしていた第六師団は南京戦で、堅牢な城門の攻撃を担った。当時、師団がいわゆる「南京事件」に関与したか否かをめぐる論争は、７０年以上経てなお続いている。 日記は３月に出版された論文集「第六師団と軍都熊本」に掲載された。編集した熊本近代史研究会の事務局長、広島正（６２）は「日記は不都合な事実を隠す検閲をかいくぐった貴重な史料」と評価する。 広
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