新宿の中心で「脱原発」を叫ぶことを警察が弾圧禁止した福島チャリティーフェスティバル
12月23日午前11時から始まった『新宿の中心で「脱原発(アイ)」を叫ぶ福島チャリティーフェスティバル』は、当日突然に警察から「脱原発」の意見広告を許可できないと新宿アルタ前エリア管理会社に圧力がかかり、横断幕の上半分を切断され、ただの『福島チャリティーフェスティバル』に変更された。 そもそも、この企画は首都圏の大学生有志たちが未来に生きる若者として「原発ゼロ」を訴える福島チャリテイーイベントとして今年の4月から準備してきたもの。 学生たちが反原発・脱原発アーティストたちやスピーカーに呼びかけて実現した。このイベントが成功することは、それぞれ初体験の学生たちの勇気が称えられたはずだった。 しかし、1週間前の選挙で猪瀬直樹が都知事になり、安倍晋三自民党が圧勝したことによって、警察による「脱原発運動」に対する弾圧が始まった。自民党福島は「全原発廃炉のマニュフェスト」を配布していたが、猪瀬直樹も
反原発デモでの日比谷公園使用認めず…東京地裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相官邸前で反原発デモを続ける「首都圏反原発連合」が１１日に予定しているデモ行進を巡り、東京都側が日比谷公園の使用を許可しなかったのは不当として、団体側が都に使用を認めるよう求めた申し立てについて、東京地裁（川神裕裁判長）は２日、却下する決定をした。 団体側は同日、即時抗告した。 団体側は１０月２６日、デモの集合地点とするため、同公園を管理する都側に使用を申請したが不許可となり、処分取り消しを求めて提訴。デモが近いため、「表現の自由を行使する機会が失われる」などと緊急的に使用を認めるよう求めていた。 しかし、地裁は、デモ当日に公園内でイベントが予定されていることや、数千人のデモ参加者が予想されることなどから、「収容能力を超えており、都側が公園管理上の支障を理由に不許可としたのは適法だ」と結論づけた。
おおい町講演会会場使用拒否への抗議 － ちきゅう座
＜ＳＴＯＰ大飯原発再稼動現地アクション＞ 私たち（ＳＴＯＰ大飯原発再稼動現地アクションー代表長谷川羽衣子）は、５月２６日に福島の方をお招きしておおい町で講演会を開催する予定です。、講演会開催に賛同していただいている地元の人をとうして、会場（悠久館ー例の４・２６住民説明会が行われた総合運動公園の中あります）使用の申請をしたところ、（使用目的、講演会、時間１時～５時）使用が許可されました。ところが、講演会の内容の問い合わせがあり「福島のかたの講演」と返答したところ、その日夕刻から教育委員会がありその準備に時間を要し使用許可できないとの回答があったとのことです。 恐らく、当初、受け付けた事務員さんは、会場使用状況を見て空いているからとＯＫの返事をしたと思われます。そして、誰か（上司）が、「時節がら」講演会の内容を確かめるよう指示し、講演会の内容が福島の方とわかると、理屈にもならない理屈＝屁理屈を
集会監視：自衛隊は「人格権侵害」 仙台地裁が賠償命令 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
陸上自衛隊の情報保全隊が、イラク派遣の反対集会などを監視していたのは憲法違反であり精神的苦痛を受けたとして、東北６県の住民１０７人が国に監視差し止めと計約１億円の賠償を求めた訴訟で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は２６日、「自己の個人情報をコントロールする人格権を侵害した」として、国に対し男女計５人に計３０万円の支払いを命じる判決を言い渡した。監視差し止めの訴えは却下した。 原告側弁護団によると、情報保全隊の監視差し止めを巡る訴訟の判決は初めて。 原告側は、情報保全隊が０３～０４年、自衛隊のイラク戦争派遣に反対する集会やデモの参加者を撮影するなどの情報収集をしたと主張。こうした監視活動は表現の自由やプライバシー権の侵害に当たるなどと訴え、１人当たり１００万円の国家賠償を求めていた。 同隊の活動を巡っては共産党が０７年、同隊の内部資料だとして集会やデモ参加者の写真などが載った資料を公表していた。
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