原子力災害専門家グループ - 東日本大震災への対応 -首相官邸ホームページ-
「原子力災害専門家グループ」は、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、 被災者の避難、受け入れの際の安全確保に関すること 被災者の被ばくに係る長期的な医療、健康管理に関すること その他、放射性物質に関する人体への影響一般に関すること 等について、平成23年4月から令和3年3月までの間、外部の専門家として、随時、官邸に対する助言を行っていただきました。 グループは、以下の７名で構成されていました（令和3年3月末時点）。 五十音順・敬称略 遠藤 啓吾 京都医療科学大学学長、群馬大学名誉教授、元（公社）日本医学放射線学会理事長、元（一社）日本核医学会理事長 神谷 研二 福島県立医科大学副学長・放射線医学県民健康管理センター長、広島大学副学長（復興支援・被ばく医療担当）、日本学術会議会員 児玉 和紀 （公財）放射線影響研究所理事、元原子放射線の影響に関する国連科学委員会（UNS
平成24年3月30日 内閣官房長官コメント（北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射の発表に関する対応について） | 平成24年 | 内閣官房長官談話など | 記者会見 | 首相官邸ホームページ
北朝鮮の「人工衛星」と称するミサイル発射の発表については、政府としてはその中止を強く北朝鮮に求めているところですが、北朝鮮が発射をする場合、我が国への影響について、政府は以下のように評価しております。 まず、不具合なく発射が行われた場合は、第１段目が韓国南部の全羅道の西方沖合に設定された落下区域に、また、第２段目が太平洋上のフィリピン島の東方沖合に設定された落下区域に落下すると考えています。 次に、発射が失敗する場合についてですが、第１段目の切り離し以前に不具合が発生するようなケースでは我が国まで届かず、我が国領域への影響は生じません。また、第２段目のロケットが燃焼開始すれば、通常、我が国領空の上を越えて飛翔することとなります。ただし、通常は考えにくいものの、第２段目の燃焼開始後、燃焼が中断するようなケースでは、一部が我が国領域内に落下することも全く考えられないわけではありません。 したが
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