日本政府 原子力推進の“障害”と/民主的学者 排除リスト/５４年「極秘」報告書
日本で初の原子力予算が計上された１９５４年当時、日本政府の関係者が原子力政策の推進にあたり、自主的・民主的な研究を目指す原子核物理学者を“障害物”とみなし、「極左」「左」などと思想選別し、排除を考えていたことを示す「極秘」報告書が明らかになりました。 「極秘」報告書は、東京工業大学の山崎正勝名誉教授が米国立公文書館所蔵の米国務省解禁文書の中から発見しました。５４年２月２４日付の文書で、日本語の活字で書かれています。タイトルは「日本に於ける原子核及び原子力研究の施設及び研究者について」。 同報告書の表紙には、文部省の福井勇政務次官（自由党衆院議員）と通産省工業技術院の駒形作次院長の氏名と肩書（いずれも当時）が英語で手書きされています。同年９月２７日に在日米大使館から米国務省に送られています。 報告書は「原子力問題が面倒な理由の一つは、左翼の反米運動の材料として使われているためである」と述べ、
差別表現 ブロガーも問われる責任と人権感覚
ブログやSNSが普及し、個人が自分の考えをネット上で表現する機会が増えている。その一方で、差別表現を知らずに書き込んでしまい、他人を深く傷つける可能性も増している。これまでブログが“炎上”したケースでも、差別意識を露呈した表現が問題視されたことが多い。 「ブログの発展が一番恐い。これまでテレビや映画、新聞が差別を拡大再生産させてきたが、もっとひどいことが起きてしまうのでは」――小学館で差別表現問題に取り組み、多くの実例を集めた「改訂版 実例・差別表現」（ソフトバンククリエイティブ）を出版したジャーナリストの堀田貢得さんはそう危ぐする。 差別表現とは 同書によると差別表現とは「他者の人権を侵害し、人間性を深く傷つけ、苦しめ悲しませるような表現」。誰もが持つ基本的人権――自由と平等の権利や人間らしく幸福になる権利――を侵害するような表現だ。 差別意識が向けられるのは「弱い」人たち。日本では被差
米ＣＩＡ カダフィ大佐に協力か NHKニュース
米ＣＩＡ カダフィ大佐に協力か 9月4日 9時17分 リビアで、２００４年にアメリカのＣＩＡ＝中央情報局が、テロ組織の幹部をカダフィ政権に引き渡し、過酷な尋問をさせていた疑いを示す文書が、首都トリポリの治安機関の建物から見つかり、アメリカがカダフィ大佐と協力してテロとの戦いを進めていたとして、批判の声が上がっています。 文書は、カダフィ政権の崩壊後の今月２日、トリポリにある治安機関の建物から、国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などによって発見されました。文書はアメリカのブッシュ政権当時の２００４年のもので、アフガニスタンで活動していたリビア人のテロ組織の幹部について、リビアへの引き渡しを巡る、カダフィ政権とＣＩＡとの詳細なやり取りが記録されています。また、リビア当局に尋問を要請する、８９項目に及ぶ質問リストも含まれているということです。カダフィ政権は、拷問など、アメリカ国内で
時事ドットコム：ＣＩＡ、テロ容疑者の尋問依頼＝カダフィ情報機関と提携−リビア秘密文書
ＣＩＡ、テロ容疑者の尋問依頼＝カダフィ情報機関と提携−リビア秘密文書 ＣＩＡ、テロ容疑者の尋問依頼＝カダフィ情報機関と提携−リビア秘密文書 【ワシントンＡＦＰ＝時事】米主要紙によると、ブッシュ前米政権時代の中央情報局（ＣＩＡ）がカダフィ独裁体制を支えたリビア情報機関と緊密な協力関係にあったことを示す秘密文書ファイルがリビアの政府施設から見つかった。ＣＩＡは、捕らえたテロ容疑者をリビアに移送し、尋問の代行を依頼していたという。リビアは拷問が行われていることで知られ、ニューヨーク・タイムズ紙は「米情報当局は少なくとも８回にわたってテロ容疑者をリビアに送り込んだ」と伝えている。 ２日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、この文書ファイルは、カダフィ大佐派が放棄した後のリビア対外情報局本部を調査した人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のメンバーが発見した。ファイルには２００４年、
47NEWS（よんななニュース）
他人名義のキャッシュカードで送金 容疑の男逮捕 富山の女性にうその電話かけ振り込ませた現金49万円 「話すことはありません」と話す24歳
世界を読む：モンゴル核処分場計画／フィンランドに建設中の最終処分場（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇米「年内覚書締結を」 ＵＡＥも参加、安全保障前面に 使用済み核燃料、いわゆる「核のゴミ」の国際的な最終処分場を日米主導でモンゴルに造る計画が、水面下で加速している。５月に毎日新聞が計画を報じた後、モンゴルから核燃料の供給を受けたいアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が新たに加わり、米エネルギー省が今月、了解覚書（ＭＯＵ）を年内に締結したいと関係各国に打診した。安全になるまで最低１０万年はかかる核のゴミを、未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図。世界で唯一、最終処分場を建設中のフィンランドも訪ね、核のゴミを巡る問題に迫った。【オルキルオト（フィンランド南西部）会川晴之】 ３人の男がモンゴルの首都ウランバートル郊外にあるチンギスハン空港に降り立ったのは、春まだ浅い０９年５月６日だった。 「モンゴルは東洋のスイスになるべきです」。米シンクタンクの２人と経済産業省の官僚が、バトボルド外相（現首
原発依存症に陥った福島を生んだのは「中央への服従心」だった!?
未曽有の大震災から早くも5カ月近くが過ぎた。ここに来て、首都圏の人々の注目は、津波による被災地よりも福島原発に多くが向けられていると言っていいだろう。自治体独自に放射線量を測ったり、個人でガイガーカウンターを購入し、家の周辺を測ったり、また脱原発デモを行ったりと。 しかし、そもそもなぜ福島県に原発が作られ、周辺住民がどう感じて生きてきたのかということを知らない「都会の人間」は多いのではないか？ 福島県いわき市出身の社会学者・開沼博氏は、震災前の2006年から福島原発に興味を抱き、フィールドワークを重ね、内側から原発問題を考察してきた。その集大成が『「フクシマ論」 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）である。今回、福島と原発の関係、そして震災後の世間の動きについて開沼氏に話を聞いた。 ――そもそも福島原発に興味を持ったのはなぜですか? 開沼博氏（以下、開沼） 最初は2006年の夏前くらい
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