総務省が15日発表した2011年7~9月期の労働力調査の詳細集計(被災3県除く)によると、「就業を希望するが求職活動をしていない人」が前年同期より19万人多い469万人になった。リーマン・ショック後の急激な雇用悪化があった09年7~9月期の461万人を上回る。条件の良い求人が不足していることを受け、労働市場から退出する「潜在失業者」が完全失業者の約1.7倍まで増えた。失業者はハローワークに通う
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コンゴ共和国の金鉱で働く男性。鉱物資源は豊かでも人々の生活は貧しい。コンゴの資源は西側諸国が使う携帯電話など電子機器の製造用に搾取されている Reuters 「国境なき権利(Recht ohne Grenzen)」と題したキャンペーンが始まった。スイスに拠点を持つ国際企業に対し、子会社による人権侵害と環境汚染の責任を取るよう求めるものだ。 各企業の自由意思に任せておいては効果が出にくいとの判断で開始された。 国際的に業務を展開しているスイスの企業の子会社が、人権を侵害したり環境を破壊したりした場合、法的にはスイスにある本社がその責任を負うことはない。社会的な圧力により社内規定を定めている企業も多いが、「それだけでは全く不十分だ」と人権擁護団体のNGOアムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)のダニエレ・ゴステリ・ハウザー氏は11月3日に発表した声明の中で
スーダン軍が南スーダンの難民キャンプを越境爆撃したことに対し、現地で人道支援を続ける国連から厳しい非難の声があがっています。 スーダン軍が爆撃したのは10日。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のエドワード報道官は11日、南スーダン北部のイダ難民キャンプでは「幸運にも死傷者は出ていないが、爆撃された場所は学校の近くだった」と批判しました。 同事務所は今回の爆撃を受け、緊張が高まっているスーダン国境近くから別の場所へ難民を避難させようと準備中ですが、激しい雨で作業は中断。そうした中で戦闘が激化することを懸念しています。 ピレイ国連人権高等弁務官も同日、イダ難民キャンプには多くの女性や子どもが避難していることを示し、今回の爆撃が国際犯罪や深刻な人権侵害にあたる可能性があると指摘。「どういう状況で爆撃されたのか正確な状況を知るため、独立した、信頼できる、徹底した調査が必要だ」と述べました。 そ
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