東京電力と政府は28日、福島第1原子力発電所2号機の内部を透視する最先端の技術を使って調べたところ、溶け落ちた核燃料が原子炉の圧力容器の底に残っている可能性が高いと発表した。強い放射線に阻まれて作業員が近づけない溶融燃料を確認したのは初めて。具体的な取り出し方法を決める手がかりになるとみており、今後より詳しい調査を進める。2011年3月の福島第1原発事故で、1~3号機は炉心溶融(メルトダウン)
東京電力と政府は28日、福島第1原子力発電所2号機の内部を透視する最先端の技術を使って調べたところ、溶け落ちた核燃料が原子炉の圧力容器の底に残っている可能性が高いと発表した。強い放射線に阻まれて作業員が近づけない溶融燃料を確認したのは初めて。具体的な取り出し方法を決める手がかりになるとみており、今後より詳しい調査を進める。2011年3月の福島第1原発事故で、1~3号機は炉心溶融(メルトダウン)
政府は南極海での調査捕鯨を再開した。従来の日本の調査捕鯨について国際司法裁判所(ICJ)は「科学調査目的とはいえない」と判断し、2014年3月に中止を命令した。来年の国際捕鯨委員会(IWC)総会の審議を経ない再開には疑問がある。政府は中止命令を受け、昨年度は目視による調査にとどめた。捕獲調査は2年ぶりだ。対象とするクロミンククジラの捕獲頭数は年333頭。従来計画で目標としていた「850頭前後」
フランスが原子力発電所から出る「核のごみ」を一時的に保管する施設の拡張に乗り出した。既存施設が近く満杯になることに加え、最終処分場の完成時期が遅れる可能性が出てきたことが影響しているとの見方もある。最終処分場の建設は日本を含む各国の課題になっているが、電力の75%を原発に頼るフランスでも建設が簡単ではない実態が浮き彫りになった。国が株式の8割強を保有する原子力大手アレバは保管能力を75%拡張す
農業をまじめにやる気のない「農家」が、最も指摘されたくない弱みを突いたといえるだろう。耕作放棄地への課税を強化する――。政府の規制改革会議(議長・岡素之住友商事相談役)が16日に出した答申だ。農業の衰退を防ぐには、たんに規制を緩めるだけではなく、むしろルールを厳しくすることが必要なときもある。答申は、農地にひそむ問題をじつに明快にあぶり出した。「農業をやる気がないのに、農地を持ち続ける人がいる
【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不
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