差別表現の自由はあるか（４）
前回は、差別表現を処罰する立法を提案した内野正幸『差別的表現』（明石書店、一九九〇年）と、これに対する批判を瞥見して、一九九〇年代における議論状況を確認した。 一九八〇年代から九〇年代にかけて、差別表現の処罰立法は憲法の表現の自由に反する等の議論が盛んになされ、今日の憲法学における通説が形成されていったと見られる。しかし、当時の議論状況を見ると、判例においてこの問題が問われていたわけではないことや、憲法学において処罰立法を提案したのは旧内野説だけといって良い状況であったことから、議論は具体的な内実を持ったものとはなりえなかったように思われる。 そのため、第一に、議論は現実に向き合うことなく、観念だけを取り上げる水準になっていたように思われる。差別表現には被害がないかの如く断定する暴論が堂々と第一人者によって語られたことに特徴的である。第二に、議論はアメリカ憲法判例の理解と、日本への導入に収
美浜原発:「放射能、外に出ない」 防災計画見直し、初会議で町長 ／福井－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
美浜町の山口治太郎町長は８日、町の原子力防災計画の見直しを議論する防災会議で、美浜原発について「外に放射能を出すことはないと思っている。（放射性物質が外に漏れない）対策はとれている上で、防災体制を進めていくということをご承知いただきたい」と述べた。 福島第１原発事故では、「想定外」の事態が起きて広範囲に大量の放射性物質が飛散した。このため国は、原発事故時の対策を全面的に見直すことにし、原子力規制委員会が先月、住民の避難対策などを充実させる地域を３０キロ圏に広げた「原子力災害対策指針」を示した。 会議は、この指針を受けて初めて開かれた。県や関電の幹部ら２４人の委員が出席したが、約１時間半の会議の大半は町からの概要説明に費やし、委員から原子力防災に関する意見や質問はなかった。【柳楽未来】
大型倒産速報 | 株式会社総通 民事再生法の適用を申請 負債174億円 帝国データバンク[TDB]
TDB企業コード：580402298 「大阪」 （株）総通（資本金1000万円、大阪市中央区内久宝寺町2-2-1、代表喜多俊憲氏ほか1名、従業員190名）は、11月9日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。 申請代理人は上甲悌二弁護士（大阪市中央区北浜3-6-13、電話06-6202-4444）。監督委員には小寺史郎弁護士（大阪市北区中之島2-2-2、電話06-4706-1550）が選任されている。 当社は、1961年（昭和36年）5月に通信教育を手がける「東洋ペン学会」として創業、72年（昭和47年）10月に「（株）総合通信教育センター」として法人改組。85年11月に現商号となった。 主に昼の時間帯のテレビショッピングのほか、カタログ、インターネット、新聞雑誌広告などを活用して、家電製品や家具、カメラ、寝具、アクセサリーなど幅広く取り扱い、生活用品
アンフェアだったNHKスペシャル - 松永和紀blog
NHKスペシャル「世界同時食糧危機」が17日と19日の２回にわたって放送された。もう時間が経っているのだが、感想をちょっと書いておきたい。 番組の流れは、次の通り。 穀物の安値に喘いだアメリカが、市場を諸外国に拡大し、諸外国もアメリカからの輸入に依存した。アメリカはさらに、共にバイオエタノールで新需要も拡大し、中国などの食生活の欧米化、穀物需要増大なども相まって、穀物の供給不足が起き高値になった。 自給率が40％しかない日本は大変だ。さあ、米を育てて米粉や飼料などとして利用し、自給率をアップしていこう！。 このストーリーを縦軸に、アメリカが食生活の欧米化を日本やほかの国に押しつけて穀物の需要拡大につなげたとか、遺伝子組み換えとか、日本の味噌メーカーが来年の大豆をまだ手当できていない、とかいろいろなエピソードが横軸として盛り込まれて、視聴者の情緒に訴えていくという趣向だった。 私の印象は「ア
2050年への政策ビジョン | プラチナ社会研究会
東京大学 三菱総合研究所 未来社会研究チーム Proprius共同研究 希望ある未来社会を実現するために今、何をすべきか 2050年への政策ビジョン 本報告書の位置付け 東京大学と（株）三菱総合研究所は2005年5月から、Proprius21共同研究の枠組みにより、未来俯瞰研究「不連続社会の政策決定手法に関する研究」を実施した。共同研究に当たり、東京大学と三菱総研は以下の共同研究チームを組織した。研究チームの役割は東京大学チームが個別分野の研究・調査を担当し、三菱総研チームは東京大学の研究・調査成果を活用しシナリオプランニングによる研究を担当した。本報告書は、その研究成果をもとに、三菱総合研究所の研究チームが対外発信向けに作成したものである。 三菱総合研究所 未来社会研究チームリーダー 参与 村上 清明 東大チーム リーダー 堀 雅文 産学連携本部 特任教授 メンバー 太田 与洋 産学
アメリカインディアン法研究（Ⅰ） 藤田尚則著 - 北樹出版の大学教科書
商品の紹介 第一章 前憲法時代（1532 年～1789 年） 第一節 植民地時代 Ⅰ ビトリアの学説とその受容 Ⅱ ヨーロッパ諸国によるインディアンの土地の取得 Ⅲ separate and distinct people Ⅳ ジョージ王戦争、オールバニー連合案、フレンチ・インディアン戦争 Ⅴ 1763 年国王宣言 Ⅵ 英国商務庁策定の1764 年管理計画 第二節 アメリカ独立戦争と大陸会議 Ⅰ 「連合規約」 Ⅱ 「独立宣言」 第三節 インディアンとの条約、「北西部領地条令」 Ⅰ インディアンとの条約 Ⅱ 「北西部領地条令」 第四節 合衆国憲法制定会議 Ⅰ 「課税されないインディアン」 Ⅱ インディアン通商条項 第二章 合衆国憲法制定から条約締結終結の時代（1789 年～1871 年） 第一節 連邦の対インディアン政策の形成（1789 年～1803 年） Ⅰ 合衆国議会第1 議会制定のイン
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幸福の科学大学（仮称）設置認可申請中
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