朝鮮新報 警視庁公安部、総連傘下団体など強制捜索警視庁公安部は２月２８日、「外為法違反（無承認輸出）の関係先」との口実で、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体連）を強制捜索した。警官や機動隊約２５０人と武装車両など２４台を動員し、朝８時に両団体の事務所がある朝鮮出版会館の入口と前の歩道を４時間以上も封鎖し、会館内をくまなく捜索した。同時に、総連東京・板橋支部と中外旅行社の事務所も強制捜索した。不当極まりない強制捜索に関係者は強く反発。同胞や活動家も悪質な政治弾圧に憤激している。（取材班） 「組織ぐるみ」演出 事件との関係性や捜索理由があまりに希薄で不当なため、当初は捜索を受けた団体の関係者や弁護士までもが当惑する程であった。しかし、４件の不当捜索の背景を総合的に分析する過程で、当局が別件の事件と同胞社会の繋がりを無理やりに結びつけて、あたかも組織ぐるみの犯罪であるかのような構図を描き、派手な捜索を演出したことが明
