東京新聞:慰安婦問題、脱北者送還で応酬 国連人権理の閣僚級会合:国際(TOKYO Web)【ジュネーブ共同】ジュネーブの国連欧州本部で２７日始まった人権理事会の閣僚級会合で、韓国が旧日本軍の従軍慰安婦問題や中国の北朝鮮脱出住民（脱北者）強制送還の問題を提起、関係各国代表団による反論や非難の応酬となった。 会合では、韓国外交通商省の金奉ヒョンが韓国代表として演説し、国名を名指しせずに「脱北者に対して人道的配慮を行い、強制送還されないよう国際社会に求める」、「従軍慰安婦は『人道に対する罪』であり、責任者の処罰や２国間協議など必要な措置を取るべきだ」などと訴えた。
朝日新聞デジタル：原発事故「原子力行政の欠陥」 グリーンピースが報告書 - 社会
印刷 関連トピックス地震スズキドバイ原子力発電所東京電力 環境ＮＧＯ「グリーンピース」は２８日、東京電力福島第一原発事故を分析した報告書を発表した。引き金は地震と津波だが、原因は「原子力行政と産業主導型規制の制度的欠陥という人災」と指摘した。 オーストラリア国立大のテッサ・モーリス＝スズキ教授（歴史学）らに委託してまとめた。報告書によると、１９９９年に茨城県東海村でＪＣＯ臨界事故が起きたが、規制は抜本的に変わらなかった。福島第一原発でも津波による全電源喪失や、１０メートルを超える津波の可能性が指摘されても十分評価されなかった。「関係機関が意図的にリスクを過小評価し、安全より経済・政治的利益を優先したことに根本原因がある」とした。 報告書では、放射線の影響を予測するＳＰＥＥＤＩのデータは生かされず、放射線量の高い原発の北西部に住民が避難し、被曝（ひばく）したことも問題視した。放射線安全
米が宇宙兵器「神の杖」を研究開発 衛星の誘導で地上攻撃_中国網_日本語
米国は、「神の杖」を含む多種の宇宙兵器の研究・開発を始めている。宇宙プラットホームに小型推進ロケットを装着した直径30センチ、長さ6.1メートル、重さ100キロのタングステン、チタン或いはウランの金属棒を搭載するという計画で、衛星の誘導で地球上のすべてのターゲットを攻撃することができる。 金属棒が地上から1000キロ離れた宇宙から急降下する際のスピードは時速1万1587キロに達し、ターゲットにぶつかる際の力は原子力兵器にも引けを取らない。この新型兵器は反応が速く、命中率が高く、防御不可能なもので、宇宙から打ち上げられた後、大型建物群や地下数百メートルにあるターゲットを破壊できる。しかも、電磁波を放出しないという。 「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年2月29日
ガリレオ裁判やルター破門…機密文書を初公開 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ローマ＝末続哲也】ローマ法王庁（バチカン）機密文書館が所蔵し、門外不出とされた歴史的文書が２月２９日、ローマのカピトリーニ美術館で初めて一般公開された。 同館の開設４００年を記念する行事で、膨大な文書のうち、イタリアの天文学者ガリレオ・ガリレイが地動説放棄に追い込まれた裁判の記録や、法王ピオ１２世の就任を祝う昭和天皇の書簡など１００点が９月９日まで展示される。 １７世紀の地動説を巡る裁判記録にはガリレオの署名が残る。昭和天皇書簡は１９３９年６月７日付で、バチカンとの友好関係を強調したもので、第２次世界大戦直前の外交的配慮をうかがわせる内容だ。 英国教会の独立を招く騒動の発端となった英国王ヘンリー８世と妻の婚姻無効を求める同国王側近の書簡や、ドイツの宗教改革者ルターへの破門宣告といった１６世紀の文書も公開された。主催者側は「こうした展示は最初で最後かも知れない」としている。
SYNODOS JOURNAL : 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会 荒井裕樹
2012/2/2912:35 生き延びるための「障害」――「できないこと」を許さない社会 荒井裕樹 ■障害者運動の「新規参入組」？ 先日、1970〜80年代の障害者運動を担った古老と、何気ない会話をしていたときのこと。障害者運動の「生き字引き」ともいわれる当の古老が、「精神」や「脳機能」の領域に障害を持つ人々を指して――話の流れでは、とくに「発達障害」（「自閉症」や「アスペルガー症候群」といった障害群）の人々のことが中心であった――「新規参入組」と称したことがあった。 たしかに「発達障害」という言葉が、一部の医療・福祉関係者だけでなく、市井の人々にも知られるようになったのは比較的最近のことである。わたしのそれほど広くはないアンテナにも、「発達障害」を持つ当事者や家族たちの活動が盛んな様子が仄聞される。今なお誤解と偏見の多いこの「障害」に関する啓発や、医療・福祉制度の整備を求める運動（この「
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3/4 在留カードにNO！東京集会 （＆改定入管法Q&A改訂版を発刊！）/コリアNGOセンター・金朋央 - 薔薇、または陽だまりの猫
コリアNGOセンターの金朋央です。 7月9日に本格施行される改定入管法等が持つ問題を訴える集会を、3月4 日に行ないます。 この問題の概要は、「外国人のための改定入管法Q&A」と題するパンフ レットで解説しています。今週に、改訂版を出版しました。 （詳細は、http://www.repacp.org/aacp/） よろしくお願い致します。 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□ 在留カードにＮＯ！東京集会 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 2012年3月4日(日) 15:00 ～ 17:30 ■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━□■□ ━━━━━━━━ 【開催概要】 ━━━━━━━━ ●主催：外国人人権法連絡会 移住労働者と連帯する全国ネットワーク 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会 ●日時：2012年3月4日(
民主化するタイ、しない日本
２０１２年２月２９日 田中 宇 日本とタイは、政治権力の構造が似ている。両国とも、表向きは自由選挙が行われる「民主主義体制」だが、民意に基づいて選出された政治家の権力行使を阻止する官僚機構（タイは軍部と王室などの複合体）が強く、民主的に選ばれた政治家が権力を発揮できず、実質的な官僚独裁体制が続いてきた。日本もタイも、民主国家のように見えて、実は民意と関係ないところで国家意志が決まる非民主的な官僚独裁の体制である。 日本もタイも、欧米列強の植民地に長期間なったことがないので、古くからの権力機構が近代化しつつ生き残っている。日本の官僚機構は、明治維新で権力を握った薩長が江戸幕府の経済機構受け継ぎつつ改組近代化して作り、第二次大戦の敗戦後、官僚機構が政治家と軍部の権力を排除し、天皇の代わりに米国を象徴的な権力者として抱く体制に転換して生き延びた。皇室は終戦後、官僚機構の一部である宮内庁に管理監督
図録▽東日本大震災被災地のがれき量
東日本大震災の際の津波被害によって発生したがれき量（災害廃棄物推計量）と津波堆積物推計量を沿岸市町村別に、北から南に並べた図を作成した。データは環境省のHPに掲載された「沿岸市町村の災害廃棄物処理の進捗状況」による。2011年7月の状況については図録4363ex参照。 東北3県のがれき推計量は、約2,247万トン（岩手県約449万トン、宮城県約1,570万トン、福島県約225万トン）であり、これは阪神・淡路大震災の1.6倍、全国の年間一般廃棄物総量の2分の1に相当するとされていたが（東京新聞2011.6.25）、現在では、以下のように、津波堆積物を含む災害廃棄物等は約2,765万トン、うち災害廃棄物（がれき量）は1,811万トンとされていおり、がれき量そのものは当初の推計より少なかったことになる。
被爆でがんリスク４２％増加 放影研、５０年余の追跡調査 / 西日本新聞
被爆でがんリスク４２％増加 放影研、５０年余の追跡調査 2012年3月1日 14:10 カテゴリー：科学・環境 広島、長崎の被爆者のうち、３０歳で１シーベルト被爆した人が７０歳になった時に固形がんで死亡するリスクは、被爆していない人に比べて４２％増加することが、日米共同の研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島市・長崎市）の研究で分かった。１日付の米放射線影響学会の学術誌に発表した。 放影研によると、１９５０年から２００３年まで被爆者約１２万人を追跡した調査に基づく研究で、個人線量が推定できる約８万７千人を解析の対象とした。約５万１千人が死亡し、このうち約１万１千人が、肺がんや胃がんなどのさまざまな固形がんで亡くなった。
朝鮮新報 警視庁公安部、総連傘下団体など強制捜索
警視庁公安部は２月２８日、「外為法違反（無承認輸出）の関係先」との口実で、在日本朝鮮人科学技術協会（科協）と在日本朝鮮人体育連合会（体連）を強制捜索した。警官や機動隊約２５０人と武装車両など２４台を動員し、朝８時に両団体の事務所がある朝鮮出版会館の入口と前の歩道を４時間以上も封鎖し、会館内をくまなく捜索した。同時に、総連東京・板橋支部と中外旅行社の事務所も強制捜索した。不当極まりない強制捜索に関係者は強く反発。同胞や活動家も悪質な政治弾圧に憤激している。（取材班） 「組織ぐるみ」演出 事件との関係性や捜索理由があまりに希薄で不当なため、当初は捜索を受けた団体の関係者や弁護士までもが当惑する程であった。しかし、４件の不当捜索の背景を総合的に分析する過程で、当局が別件の事件と同胞社会の繋がりを無理やりに結びつけて、あたかも組織ぐるみの犯罪であるかのような構図を描き、派手な捜索を演出したことが明
木語：「３０万人説」広めただけ＝金子秀敏 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
＜ｍｏｋｕ－ｇｏ＞ 名古屋市の河村たかし市長が物議をかもした。１９３７年の南京事件の被害者について「３０万人とされるような大虐殺はなかったのではないか」と発言した。 「３０万ではない」説は日本国内では多数派だろう。ただし、では何人かとなると、２０万説からゼロまで割れている。 中国は３０万が定説だ。根拠は東京裁判や南京軍事法廷だと主張している。共産党中央と中国政府が認定した数字だ。河村氏はそれが正しくないと思うなら、党中央と中国政府に言うのが筋だろう。南京市の役人に「党中央の歴史認識は間違っている」とねじ込んでみてもらちは明かない。相手を間違えている。帰国した代表団は、なぜ席を蹴って抗議しなかった！とネットでたたかれているという。 タイミングも間違えている。ネットで２月２３日付米国メディアＣＮＮの書きぶりを検索してみたらいい。 出だしが「日本の市長が、多くの記録によって立証された、７０年以上
asahi.com:復興に向けて 岩手県 岩泉町長 宮古市長 に聞く -マイタウン岩手
大震災から１年。暮らしを、まちを、どう立て直すのか。各首長に聞く。 ◇ 【伊達勝身・岩泉町長】 「現地からは納得できないこと多い」 被災した小本地区の移転先は、駅周辺を候補に用地交渉をしている。近くに三陸沿岸道のインターがあり、交通の要衝だ。 昨年１１月、用地買収に向けて価格設定をしようとしたが、国から待ったがかかった。沿岸道の用地買収に影響するという。県もバラバラに進めると混乱するという。そんな調整で２カ月遅れた。被災者には申し訳ない。 現場からは納得できないことが多々ある。がれき処理もそうだ。あと２年で片付けるという政府の公約が危ぶまれているというが、無理して早く片付けなくてはいけないんだろうか。山にしておいて１０年、２０年かけて片付けた方が地元に金が落ち、雇用も発生する。 もともと使ってない土地がいっぱいあり、処理されなくても困らないのに、税金を青天井に使って全国に運び
CRIIRAD : dossier spécial catastrophe de FUKUSHIMA traduction japonais - CRIIRAD
Accueil > Accidents nucléaires et rejets radioactifs > Dans le monde > Fukushima Daiichi > CRIIRAD : dossier spécial catastrophe de FUKUSHIMA traduction japonais En JAPONAIS Toutes les traductions (communiqués, pétitions…) sont réalisées par des bénévoles, que nous remercions chaleureusement de leur aide. Merci de nous signaler toute erreur ou précision sur ces traductions à communication@criirad.
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