がん以外の疾患による死亡 - 放射線影響研究所
寿命調査（LSS）死亡率データ（1950－1997年）の解析により、がん以外の疾患による死亡が被曝線量と共に統計的に有意に増加していることが明らかとなった。過剰症例は特定の疾患に限られてはいないようである。DS86結腸線量が0.005 Gy以上の49,114人の中で、18,049人ががん以外の疾患で亡くなっている（血液疾患による死亡はこの中に含まれていない）。循環器疾患がこれらの死亡のほぼ60％を占め、消化器疾患（肝疾患を含む）は全体の約15％、呼吸器疾患は約10％を占めている。 血液疾患を除くがん以外の疾患による死亡の中で放射線被曝に関連すると思われる過剰死亡例数は、150例から300例と推定されている。0.2 Gy（被曝線量が0.005 Gy以上の被爆者49,114人の平均線量）の放射線を受けた人における死亡率は、通常の死亡率より約3％高くなっている。これは固形がんの増加率（30歳で被
お知らせ TBSテレビと中国放送に対して、抗議文を送付しました - 放射線影響研究所
去る7月28日(土)夕方５時半より、TBSテレビ（中国放送）の「報道特集」で、「知られざる『放射線影響研究所』の実態を初取材」という番組が放映されました。その内容は、「放影研の調査は決して被爆者のためではありませんでした」「福島の人々の不安に応えられない放影研。その原因は、放影研のデータに決定的に欠落した部分があるからだ」「内部被曝のデータが欠落した放影研にリスクが解明できるのか疑問です」など、事実に反するものでした。 放影研の調査研究事業は、長年にわたり、原爆被爆者の方々をはじめ多くのみなさまのご理解とご協力によって支えられてきました。そして、得られた研究成果は、被爆者医療･福祉はもとより、医療被ばくをはじめ他の放射線被ばくによる発がんなどのリスク解明に幅広く活用され、国際的な放射線リスク情報及び放射線防護基準の科学的な根拠とされるなど、世界の人々の健康と安全に役立てられております。 こ
出生時障害（1948－1954年の調査） - 放射線影響研究所
原爆被爆者の子供における重い出生時障害またはその他の妊娠終結異常が統計的に有意に増加したという事実は認められていない。広島・長崎のほぼすべての妊娠例に関する調査が1948年に開始され6年間続いた。その間に新生児76,626人が、ABCCの医師による診察を受けた。調査が開始された当時の日本では、特定の食料品について配給制が採られていたが、20週以上の妊婦については特別配給があった。この特別配給申請者に関する情報に基づいて、両市における妊娠女性の90％以上が確認され、出生時障害の調査が可能になった。 出生後2週間以内の新生児の診察により、出生時体重、未熟度、性比、新生児期の死亡、および主要な出生時障害について情報が得られた。妊娠終結異常、死産、奇形の頻度を親の線量別に表1、2、3に示す。相互に血縁関係のない両親から生まれ、届け出のあった65,431人の中に認められた重い出生時障害発生率（594
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