虐待「慣習的に続けた」 : 地域 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
◇鳥取・障害者施設 県、緊急調査や研修も 鳥取市鹿野町の障害者支援施設「県立鹿野かちみ園」で、入所する知的障害者の女性３人の居室が２０～３年にわたって長時間施錠されていた虐待問題。施設側は、「慣習的に続けてきた」と説明するなど、認識の甘さを露呈した。県はほかの障害者支援施設でも同様の事案がないか緊急立ち入り調査を行うことを決め、虐待防止の研修も行う。 「入所者の安全を考えて始めた措置が、長年続くうちに慣習となり、誰も疑問を持たなかった……」。施設を運営する県厚生事業団の山本光範理事長は県庁で記者会見し、こう打ち明けた。３人を担当していた職員１０人や管理職も同様の思いだったという。 同施設は１９６６年に開設され、現在は知的障害者や精神障害者ら約７０人が入所。６０歳代女性はマグネットやカッターナイフの刃などを食べる「異食」があり、入所以来約２０年間、１日１０時間は施錠された居室で過ごしてきた。
全農地貸して農業やめる農家、固定資産税半分に : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
持っている全農地を貸して農業をやめる農家に対して、固定資産税を半分に減らす。一方で、今後も耕作する予定がない遊休農地を持ったままの農家に対しては、固定資産税を１・８倍に増やす。地域の担い手農家が経営規模を拡大し、収益を高められるようにする。 政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受け、「攻めの農業」への転換を打ち出している。 高齢化などで農業をやめる農家が、農地中間管理機構（農地集積バンク）を通じて１０年以上農地を貸し出せば３年間、１５年以上貸し出せば５年間、固定資産税を半分に減らす。２０１６年度から２年間実施した後、制度の延長を検討する。
若年層の所得税軽減検討…政府税調の論点整理案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
論点整理は今後の議論の方向性を決めるものだ。結婚して子どもを産み育てようとする若年層や低所得層の税負担を軽くする、新たな制度の検討を明記している。具体的には、一定の所得まで実質的に所得税の負担をなくす「ゼロ税率」の導入などを挙げた。独仏など海外で導入されている。 原案は、給料などの個人所得に対する課税について、「所得再分配機能の回復」を目指す考えを強調している。所得が多いほど税負担が重くなる「累進性」を高めて、「低所得層の負担軽減を図っていくことを中心に検討すべきだ」とした。 具体策として、ゼロ税率のほかに、いったん算出した所得税額から一定額を差し引くことで実際の納税額が少なくなる「税額控除」を例示した。収入から仕事に必要な経費などを差し引く「所得控除」の対象者を制限することも挙げている。
生活保護世帯の長男独立を非難…市が不適切指導 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪府大東市の福祉事務所（生活福祉課）が、５人暮らしの生活保護世帯で唯一働いていた１８歳の長男が独立したことに対し、「世帯のための就労を続けるべきだった」と非難する指導指示書を出していたことがわかった。 世帯から相談を受けた弁護士は「居住移転の自由を侵害し、保護を受ける世帯の子どもをいつまでも家に縛りつけるものだ」と抗議。福祉事務所は、指導指示書を撤回した。 長男は今春、高校を卒業して就職。給料の大半が世帯の収入と認定され、その分、市が支給する保護費（保護基準額との差）が減っていたが、６月、別の住まいを借りて女性と暮らし始め、別世帯となった。 福祉事務所は「卒業後は世帯のために就労するよう指示してきた。長男が就労し、いずれ次男らも就労すれば世帯の自立につながるのに、自立から遠ざかる行為だ」と、厳しく指導する福祉事務所長名の文書（課長決裁）を出した。
受刑者の診療 医官不足に歯止めをかけたい : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
刑務所などの矯正施設が、医師不足に悩んでいる。受刑者らを適切に処遇する観点から、早急な対策が求められる。 矯正施設の常勤医師である「矯正医官」を確保するための特例法が成立し、年内に施行される。民間病院との兼業を容易にするなど、勤務条件を改善するのがポイントだ。矯正医療の充実につなげてもらいたい。 国家公務員の矯正医官は、受刑者の診察・治療や、感染病の予防に当たっている。 国家権力によって、強制的に身柄を拘束している以上、受刑者の心身のケアや施設の衛生管理は、政府の重要な責務である。受刑者の健康維持は、円滑な社会復帰に向けた第一歩となるだけに、矯正医官の役割は大きい。 ところが、矯正医官は減少傾向にある。現在は計２５７人で、定員に対し２割の欠員が生じている状態だ。欠員で矯正医官が一人もいない施設も２０か所を超える。 矯正医官が不在だと、緊急時の対応に支障が出る。外部の医療機関に搬送する場合、
入所者殺人未遂「原因わからず」…特養施設長 : ニュース : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大阪市住吉区の特別養護老人ホーム「さんらく苑」介護職員の叶渉悟容疑者（２３）が、入所女性（９７）の首を絞めたとして殺人未遂容疑で逮捕された事件で、同ホームの西村敏施設長（３９）が２０日、読売新聞の取材に応じ、「被害者の方には本当に申し訳ない。（叶容疑者が）悩んでいた様子も見受けられず、原因がわからない」と話した。 住吉署によると、叶容疑者は１９日午後、ホーム内の個室で女性の首を絞めた後、自らナースコールを押したとみられ、駆けつけた別の職員が発見、制止した。叶容疑者は同署に対し、「介護する苦しみを誰かに気付いてほしくて首を絞めた」と供述。一方、西村施設長は取材に「職員数には余裕があり、残業もほとんどなかった」と話した。
「国連は中立であるべき」…菅官房長官が不快感 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
菅官房長官は３１日午前の記者会見で、潘基文（パンギムン）国連事務総長が９月３日に北京で行われる「抗日戦争勝利７０年」の式典に出席することについて、「国連は中立であるべきだ。加盟国に対して、いたずらに特定の過去に焦点を当てるのではなく、未来志向の姿勢を取るよう促すべきだ」と述べ、不快感を示した。
セシウム排出、予測より遅い…作業員を追跡調査 : 科学・ＩＴ : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島第一原子力発電所で事故対応にあたった東京電力の作業員が体内に吸い込んだ放射性セシウムは、当初の予測より、体外への排出が遅いという追跡調査結果を、放射線医学総合研究所の谷幸太郎研究員らが発表した。 谷研究員らは、セシウムの一部が水に溶けにくい化合物になり、肺に長くとどまるためではないかと推定している。被曝（ひばく）線量を見積もる計算モデルの見直しにつながる可能性があるという。 同研究所では、事故直後に原子炉の中央制御室で監視業務などにあたり、被曝線量が特に高かった作業員７人について、年に数回、検査を受けてもらい、体内のセシウム１３７などの量を測っている。 作業員のセシウム量は、事故後、約２年間は、「肺から血液へ溶け込み、尿などを通じた排出により、７０～１００日ごとに半減していく」という予測通りに減少していた。しかし、２０１３年の半ば頃から減り方が鈍くなった。
「介護は重労働で低賃金」教科書記述に業界反発 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
介護の仕事を「重労働で低賃金」と記述している２社の教科書について、介護業界６団体が今月上旬、「表現が不適切」として出版社に修正を求める要望書を提出した。 人手不足への危機感から、業界挙げての異例の動きとなった。 要望書を出したのは、特別養護老人ホームの運営法人でつくる全国老人福祉施設協議会や日本介護福祉士会など。「中学社会 公民 ともに生きる」（教育出版）と高校向けの「最新現代社会」（実教出版）に、不適切な表現があると指摘した。 「公民」では、本文で「介護の仕事が重労働で低賃金」と記述。「現代社会」では、介護する男性職員の写真に「特別養護老人ホームで非正規社員としてはたらく若者 介護現場は重労働で賃金も高くない」という説明を添えている。
もんじゅ点検漏れ「もう話するのも嫌」…規制委 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ（福井県）で大量の機器点検漏れが見つかった問題で、原子力規制委員会は１３日の定例会合で、原子力機構が再発防止策などをまとめた報告書について「信頼性に疑問を抱く」と指摘、見直しを求めた。 もんじゅは現在、規制委から運転再開の準備停止命令を受けている。これを受け、機構は昨年末、再発防止策などをまとめた報告書を提出していた。 ところが、規制委が３月に保安検査を行った結果、冷却水を通す配管の劣化具合を点検する方法などが不適切だったことが判明。原子炉等規制法に基づく保安規定違反と認定した。 規制委の田中俊一委員長はこの日の会合で、「もう話をするのも嫌になるくらい、いろいろな問題が起きている」と機構を非難した。
日本の魅力再発見ブーム…底流にあるのは？ : カルチャー : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
外国人を登場させたりして日本の魅力を再発見しようとするテレビ番組や出版物が目立っている。 このブームをどう捉えるべきか。ナショナリズムと結びつく動きなのか。萱野（かやの）稔人（としひと）・津田塾大教授、先崎彰容（せんざきあきなか）・東日本国際大教授の見方を聞いた。 テレビや本が魅力を紹介 テレビ番組では、「所さんのニッポンの出番！」（ＴＢＳ）、「クイズ！それマジ！？ニッポン」（フジ）など“日本モノ”が大はやり。ブームの元祖ともいえるのは「ＹＯＵは何しに日本へ？」（テレビ東京）だ。来日外国人に空港で声をかけ、時には密着取材し、日本の魅力を再発見する。視聴者の支持を集め、特番から深夜レギュラー番組、さらにゴールデンタイムへ昇格してきた。 番組企画は、中国人の“爆買い”現象をきっかけに生まれた、と村上徹夫プロデューサーは明かす。また、「分かりやすい日本賛美の番組も多い」として、「自分たちは日本の
益川教授「理研のＳＴＡＰ宣伝が間違い」と批判 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都産業大教授が１０日、同大学で５年ぶりに授業を行った。益川教授は、ＳＴＡＰ（スタップ）細胞の論文不正問題に触れ、「理化学研究所は、論文が予算獲得に使えると思い、宣伝した。それが間違い。だから、変なことが起こった」と理研を厳しく批判した。 授業の最後に、学生から「科学者の倫理観」の質問を受け、回答する中で語った。益川教授は、研究不正はなくならないが、必ず見破られるとの見方を示した。その上で「（ＳＴＡＰ問題も）放っておけば自然淘汰（とうた）されたのに、理研は元研究員がやったことを使えると考えた。政治的に利用しようとした」と述べた。
ロシアの元第１副首相射殺、新たに３人拘束 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝緒方賢一】インターファクス通信などによると、ロシアのネムツォフ元第１副首相が射殺された事件を捜査している「捜査委員会」は８日、事件の容疑者として新たに３人を拘束したと明らかにした。 連邦保安局（ＦＳＢ）は７日、同国南部出身のアンゾル・グバシェフ、ザウル・ダダエフの２容疑者を拘束しており、これで容疑者は５人となった。新たに拘束された３人のうち１人はグバシェフ容疑者の兄または弟だ。 ５人のうちダダエフ容疑者は８日、モスクワの裁判所で開かれた尋問で事件への関与を認めた。 ダダエフ容疑者はロシア南部チェチェン共和国の内務省部隊に約１０年所属していたという。チェチェンはイスラム過激派の活動が活発で、内務省部隊は過激派の取り締まりにあたっている。 一方、チェチェンの首都グローズヌイでは７日、治安部隊に包囲された男が手投げ弾で自爆し死亡した。男はネムツォフ氏殺害事件の容疑者だったという。
日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に３億円 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船４隻が昨年１０～１１月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕（だほ）されていたことがわかった。 操業方法違反などを指摘されたが、４隻はいずれも否認。最大３００万ドル（約３億６０００万円）を支払って解放された。うち１隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。 日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼（とうしょ）国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で各国に入漁料を払って操業しており、水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は２０１１年（１隻）以来という。 同庁などによると、４隻が拿捕されたのは昨年１０月上旬から１１月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日～約１か月間留め置かれた。いずれも同国のＥＥＺで操業する許可を
セシウム木材投棄、元キャリア官僚の社長を逮捕 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
滋賀県高島市で昨年、鴨川河川敷に放射性セシウムが付着した樹皮などの木材チップが投棄された問題で、県警は２５日、経営コンサルタント会社社長の田中良拓容疑者（４２）（東京都中野区）を廃棄物処理法違反と河川法違反の疑いで逮捕した。 容疑を否認している。 発表によると、田中容疑者は神奈川県内の男、滋賀県内の建設会社社長の２人と共謀。昨年３～４月、高島市安曇川町の鴨川河川敷に長さ約５７０メートル、幅約５メートルにわたり、廃棄物であるチップ約３００立方メートルを県の許可なく廃棄、土地の形状を変更した疑い。 県によると、検出された放射性セシウムは１キロ当たり最大３９００ベクレルで、国の指定廃棄物の基準（１キロ当たり８０００ベクレル超）は下回っていた。今年２月までに撤去され、県などが告発していた。 捜査関係者らによると、チップは福島県内の製材会社の所有だったが、東京電力福島第一原発事故後、田中容疑者が無償
欧米思想は「騒音」と通知…中国、言論統制強化 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。
佐世保高１殺害、延べ１７０人超カウンセリング : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
長崎県佐世保市の県立高校１年の女子生徒（１５）が殺害された事件で、事件後、同じ高校に通う生徒や教職員ら延べ１７０人以上が、県や県教委が学校に派遣した専門家のカウンセリングを受けていたことが分かった。 県長崎こども・女性・障害者支援センターは「心の傷が深くなる前の早期対応が重要」としている。 県は、事件発覚翌日の先月２８日から同３０日まで、保健師や臨床心理士らでつくる専門家チーム「県こころの緊急支援チーム」を学校に派遣。ショックの大きい生徒や職員への個別面談を実施した。県教委も同校にスクールカウンセラーを派遣し、支援チームとともに、カウンセリングにあたった。 学校によると、４日までに延べ１４８人の生徒が受診。被害者の女子生徒や、逮捕された少女（１６）との関わり方の程度によって、ショックの度合いも様々で、「私はこんなに悲しいのに、なんであの子は悲しそうにしていないのか」と、周囲の生徒との違いに
血液型と性格「関連なし」…九州大講師が解析 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
血液型と性格の関連性に科学的根拠はないとする統計学的な解析結果を、九州大の縄田健悟講師（社会心理学）が発表した。 日米の１万人以上を対象にした意識調査のデータを分析した。「Ａ型の人は真面目」「Ｂ型は自己中心的」といった血液型による性格診断は、国内で広く信じられているが、就職や人事などで差別される「ブラッドタイプ（血液型）・ハラスメント」の問題も指摘されており、一石を投じそうだ。 研究成果は６月２５日に発行された日本心理学会の機関誌「心理学研究」に掲載された。 縄田講師によると、血液型と性格を結びつける考え方は国内では流布しているが、海外ではほとんど知られていない。１９７０年代に出版された関連本がきっかけで、その後もテレビ番組などで紹介されたことで広がったという。 縄田講師は、経済学分野の研究チームが、２００４～０５年に日米の１万人以上を対象に、生活上の様々な好き嫌いなどを尋ねた意識調査に、
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