仏の第4世代原子炉計画にJAEA、三菱重工らが参加へ
日本原子力研究開発機構、三菱重工業、三菱FBRシステムズは、仏国原子力・代替エネルギー庁（CEA）、AREVA NPと協議を進めてきた仏国の次世代炉ASTRID(Advanced Sodium Technological Reactor for Industrial Demonstration)計画及びナトリウム高速炉技術開発協力の実施について合意し、 8月7日、関係者間で実施取決めを締結した。 この取り決めでは、高い安全性、経済性等を有する次世代の原子力システムである第4世代原子力システムの中でも最も有望な技術のひとつであるナトリウム冷却高速炉として仏国が開発を進めているASTRIDの設計及び関連する研究開発にJAEA、MHI、MFBRの三者が実施機関として参加・協力するもの。 具体的には、日仏相互の優位な技術を生かした第４世代炉（ナトリウム冷却高速炉）の安全性向上のための共同設計（崩壊
核変換実験施設｜J-PARC｜大強度陽子加速器施設
J-PARCセンター 〒319-1195 茨城県那珂郡東海村白方白根2番地4 HPの情報に関するお問い合わせ先: <web-staff@j-parc.jp> 核変換実験施設とは 原子力発電所の使用済核燃料には、 燃え残ったウランや新たな燃料となるプルトニウムの他に、 核分裂反応により生成した放射性物質が含まれています。 これらの放射性物質のうち、一般にマイナーアクチノイドと呼ばれる元素には、 人体に対する有害度や環境負荷が比較的大きい物質があります。 これらの物質を選択的に分離し、その物質の特性に応じた処理・処分方法を採用できれば、 使用済核燃料からの環境負荷を大きく低減することができる可能性があります。 このような元素を分離する技術や、高速炉や加速器を用いた新しい原子力システム（加速器駆動システムなど）を用いて マイナーアクチノイドなどを核反応により異なる元素に変換する技術を「分離変換技
核不拡散・核セキュリティ総合支援センター(ISCN) - 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
最新のトピックス 2024.08 ISCNニューズレターを更新しました（No.332）。 ISCN講師によるLoF（Location Outside Facilities: 施設外の場所）国内査察演習 （3-1 少量議定書(SQP)締約国の保障措置に関する国際トレーニングコース開催報告） 2024.07 ISCNニューズレターを更新しました（No.331）。 報告者のポスターの前において撮影した集合写真 （4-1 日本地球惑星科学連合2024年大会（JpGU2024）参加報告） 2024.06 ISCNニューズレターを更新しました（No.330）。 ISCNのブース （3-1 IAEA核セキュリティ国際会議2024（ICONS 2024）参加報告） 2024.05 令和５年度第二回核不拡散科学技術フォーラム開催報告を掲載しました。 2024.05 ISCN夏の学校2024のご案内 2024
怒っている奥さんそのものが「放射性物質」 原子力機構のＨＰ 「女性差別」と批判相次ぐ : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
「怒って興奮している奥さんそのものが『放射性物質』」―。独立行政法人日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）がウェブサイトで、放射性物質が放出される状態について夫婦げんかで女性が一方的に興奮している様子を漫画で表し説明していたことが４日までに分かった。「あまりにも酷い女性差別」などとウェブ上で批判が相次ぎ、同日午前からこのページは「工事中」として見られなくなっている。 漫画は「住民視点のわかりやすいメッセージ発信を目指して」と題したページに掲載された。「『放射線』や『放射能』という用語は良く耳にしますが、この違いをはっきり区別できていない方も意外と多いのです。この度、女性（主婦）の視点でそれらの言い換えに挑戦してみました」とし、放射線について「奥さんの怒鳴り声」、放射能については「怒鳴り声を上げてしまうような奥さんの興奮している状態」と説明していた。 また、「社会調査によると女性は男性に比
JAEATGC：施設紹介＝瑞浪超深地層研究所
瑞浪超深地層研究所は、日本原子力研究開発機構が、高レベル放射性廃棄物の地層処分研究開発の基盤として、地表から地下約1,000ｍ程度までの深地層の科学的研究（地層科学研究）を行う目的で岐阜県瑞浪市に設置した研究施設。 瑞浪超深地層研究所では深さ1,000m程度の立坑や水平坑道などを掘削し、主に花崗岩を対象として断層および割れ目の性状や分布、地下水の流れや水質、岩盤の強さなどを調べます。また、地下深部の坑道を安全かつ合理的に設計･施行し、維持・管理するための研究開発を行っています。 【研究概要】 3つの段階に分けて研究を進めます
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JAEA-Research-2010-054.pdf（ウラン鉱山跡措置におけるリスクコミュニケーション手法の研究(Ⅱ)）
独立行政法人 日本原子力研究開発機構
