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アメリカ大統領選
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「中央銀行が終わる日: ビットコインと通貨の未来 」の著者「岩村充」氏は、日銀出身。 前著の「貨幣進化論―「成長なき時代」の通貨システム 」においても、様々な例え話を駆使しながら、貨幣の本質と今後の展開について興味深い議論を展開しました。 今回は、新たに登場した暗号(仮想)通貨を取り上げ、現行の中央銀行システムと比較することで、貨幣の未来を思考実験します。 本書の中で印象に残ったフレーズが二つあります。 一つは冒頭の、ハイエク「隷属への道」からの引用。 ちょっと長いですが、極めて本質的な指摘です。 『われわれの自由社会にとっての問題は、たとえいかなる犠牲を払っても失業が発生することは許されず、その一方で強権を発動する意志もないとすれば、あらゆる種類の絶望的な方便を採用しなければならない羽目に陥ってしまうだろう、という点である。 それらのどれ一つを取り上げてみても、長続きする解決をもたらすこ
大英帝国を打ち立てた19世紀、ポンドは基軸通貨でした。 日露戦争の戦費調達のため、高橋是清が幾度となくロンドンを訪れて国債発行に奔走したことは良く知られています。 イギリスの最大支配権地域は、ざっと下図の通りです。 しかしながら、20世紀前半の二度の世界大戦でイギリスは弱体化。 ドイツとの戦争で疲弊した英国民は、終戦と同時に戦争の英雄チャーチルを政権から追い出し、「ゆりかごから墓場まで」を合い言葉に、福祉政策の充実に舵を切りました。 労働者の権利は保護され、基幹産業は国有化。 働く意欲は失われて産業は非効率となり、60~70年代の英国は、労使紛争の多発と経済不振のため、「ヨーロッパの病人(Sick man of Europe)」と呼ばれました。 ロールスロイスもジャガーもこの時期に国有化され、今では国外メーカーのブランド名として名前が残っているだけです。 何しろ病気の通貨ですから、1970
「料金は高く、鑑定評価額は低い」と言われるほど信頼度の高い「日本不動産研究所」が年2回発表する「国際不動産価格賃料指数」。 主要都市における、ハイエンドのオフィスと住宅(マンション)価格が調査されていますので、2015年4月版を基に、世界各地の不動産利回りを試算してみたいと思います。 この指数は、日経新聞5/29の記事「東京の新築マンション、香港の半額以下 円建て比較 」でも使用されていますが、当該記事はアジアにフォーカスしているためか、NYやロンドンには言及されていません。 なお、不動研の資料では、東京を100として指数化されていて絶対値が計算できないため、東京の利回りを、オフィスが4%、マンションが5%と仮定して数字を出しています。 この仮定値は、CBREの調査による、投資家の期待利回りを使用したものです。(CBRE投資家調査結果) まずはオフィスです。 NY、ロンドンをはじめ、ほとん
原油とロシア関連は動きが激しすぎ、数値を拾っている間にも変わってしまいそうですが、16日NY終値時点で、WTI先物が55$台(年初来で▲45%)、ルーブルの対ドルレートは0.0147(同じく▲47%)、ロシア株式指数RTSは630(同▲56%)。 要するに、1年で半分。 通常、為替のボラティリティは株式や商品よりも低いので、ルーブルの変動が実体経済に最もインパクトが大きいかもしれません。 ロシアの政策金利は、年初の5%台から17%に。 16日には一気に6.5%も上げましたが効果は短く、ルーブルは更に売られました。 対円では、1ルーブル=1.7円まで下落。 さすがに割安になったでしょうか。 今年モスクワに出来た日本式ラーメン店「ラーメンクラブ」では、最も安い味噌ラーメンが250ルーブル=425円。 セルフ式で、日本で言うなら「立ち食いそば屋」の造りですが、決して物価が安くないモスクワとしては
10兆以上を運用すると言われるヘッジファンド「ブリッジウォーター・アソシエーツ」の創業者レイ・ダリオ氏。 個人資産も1兆円あるらしいですが、その彼が制作したという「30分でわかる経済のしくみ」(http://youtu.be/NRUiD94aBwI)を見ました。 この動画は、クレジット(信用)の発生と、その増加・減少によって景気サイクルが作られるという考え方が基本となっています。 ・取引(買い物)をする時は、現金とクレジット(ツケや借金)の組み合わせで行う。 ・クレジットで生産を増やせば返済する現金が生まれるが、消費するだけなら誰かの収入になるだけ。 ・クレジットは未来の自分からの借金なので、いずれは支出を減らして現金で返済しなければならない。それは誰かの収入が減ることを意味する。 ・返済する現金は、生産性の向上による収入からしか生まれない。誰かが借り入れてした支出(誰かの収入)は、マクロ
アメリカで英語の次に話されているのは、スペイン語。 では、「英語とスペイン語を除くと何語が一番話されているのか」を、州別に示したのが左図(出典)です。 マサチューセッツとロードアイランド州ではポルトガル語。 考えてみれば一番近いヨーロッパ。 ロジャーズはロドリゲス、オリバーはオリベイラというポルトガル姓が変化したもののようです。 イリノイ州ではポーランド語。 シカゴにはワルシャワの人口よりも大きなポーランド人タウン(200万人)があり、運転免許もポーランド語で取得できるとか。 ミシガン州では何と、アラビア語。 ミシガン州ディアボーン市はフォードの本社所在地。 工場で働くためにやって来たアラブ系住民とその子孫が3万人と、市の人口の3分の1。 大泉(群馬県)に行くと、ポルトガル語が通じる(?)ようなものですね。 テキサス州やワシントン州など4州では、ベトナム語。 全米最大のリトルサイゴンは、カ
表は、2013年末時点の時価総額ベスト10です。 みずほが10位に滑り込み、KDDIが9位となり、これでメガバンク3行、通信キャリア3社が全部入賞。 ソフトバンクが2位に躍進したものの、全体としては内需系の復権ムードです。 かつての常連組で見当たらないのは、キヤノン、パナソニック、三菱商事といったグローバル系が目立ちます。 現在、東証一部平均では、PER17倍、配当利回り1.5%程度。 こうした指標に比べると、大手商社銘柄は相当に割安です。 代表銘柄である商事と物産のPERと配当利回りです(四季報ベース)。 三菱商事 PER8.1倍 配当 3.0% 三井物産 7.0倍 3.5% いわゆる商社割安問題(?)は、既に10年以上も語られ尽くされ、今では「そういうもの」と定着してしまいました。 商社は基本、資源ファンド。自分ではコントロール出来ない資源価格に振り回されてリスクが大きい
リーマンショック(金融危機)の原因は複合的ですが、個人的には、運用担当者の無責任ルールによる過剰レバレッジが最大の要因だと思っています。 ファンドマネージャー達は、他人の資金を運用する崇高な責任を負いながら、「勝てば富豪、負けてもゼロ」のローリスクハイリターン。 自分の懐がマイナスにならないのなら勝負してしまえ、という強欲心理が過剰レバレッジを産みました。 震源地のアメリカでは、金融機関を規制するボルカールールの原案が公表されて早4年。 当初は2012年7月に施行予定でしたが、2014年7月に延期された今も、具体的な目処は立っていません。 金融危機直後は、アメリカでデ・レバレッジが進みましたが、その代わりを引き受けたのが、当時は財政に余裕があった中国。 4兆元(64兆円)の景気対策を実施して世界の需要不足を救いましたが、その時から増え始めたのがシャドーバンキング。 ムーディーズの調査に依れ
大学同期の、みずほ銀行某部長代理に電話しました。 「しばらく、大変だね」 「何だ、お前か。ブログネタなら出せねえぞ」 「社内の噂を教えてくれるだけで良いんだ。ガンホーの初動を教えてやっただろ?」 「それを言われると弱いな。何が聞きたい?」 「どうして最初の説明が変わったの?」 「取締役会まで報告があったことを金融庁は最初から知っていた、という噂だ」 「つまりは取引があったってことだね」 「ああ、そもそも反社に融資があったことだけなら条例違反。金融庁が目くじら立てることじゃない」 「2年も放置したことが銀行法違反で行政処分になった」 「そうだ。その間は金融庁も気が付かなかった弱みがあるので、担当役員で情報が止まっていたという説明は好都合。それで手打ちになった、という噂だ」 「いちいち噂って言わなくて良いよ。つまり、手打ちでは面白くない連中が外にリークしようとしたんで自らゲロせざるを得なくなっ
アイルランドのブックメーカー、パディパワーによれば、FRB次期議長レースでは現在、ラリー・サマーズ元米財務長官(58歳)がイエレンFRB副議長をリードしています。 ローレンス・ヘンリー・サマーズに関して、最もよく知られている比喩は、「サマーズに謙そんを求めるのは、マドンナに貞操を期待するようなもの」。 もう一つ有名なエピソードは、2005年ハーバード大学学長時代の発言で、「女性が統計的に数学と科学の最高レベルでの研究に対して、適性が低いかも知れない」との発言。 ジェンダー差別的な発言は、当然ながら大きな波紋を呼び、ハーバードを辞める羽目になりました。 父親のロバート・サマーズは改姓前ロバート・サミュエルソンという名前(ファミリーネームを変えています)であり、ノーベル経済学賞受賞者のポール・サミュエルソンの兄弟。 母親のアニタは旧姓アロー。 ノーベル経済学賞を、51歳という若さで受賞したケネ
政権交代が確実視されるようになった、昨年11月以降のドル円と日経平均の相関グラフを作ってみました。 特段の「操作」はしていませんが、結果は一目瞭然です。 円安の主力エンジンは欧州危機の一服と米金利上昇であり、アベノミクスは脇役だと考えられますが、いずれにせよ行き過ぎた円高が修正されたことで株価は上昇しました。 逆に言えば、為替以外に日本株を買う理由はない、ということが出来ます。 為替動向を予測することは困難ですが、リスクオンなら円安、リスクオフなら円高という関係は生きています。 その意味で、日本株は世界の投資センチメントの波の上にプカプカと浮かんだ存在であり、国内事情よりも国際的な投資環境に振り回されます。 現在、消費税を予定通り上げるかどうかという小さな話が政治の焦点になっていますが、こんな事さえ実行できないなら、「何も変わっていない度」は更に上昇して投資家を失望させることになります。
英国のウィリアム王子夫妻に、お世継ぎの「ジョージ」が誕生し、祝賀ムードに包まれているイギリス。 英国王室が多額の不動産を所有していることは良く知られており、その額は100億ドル(1兆円)とも言われています。 年間3%の利回りでも、300億円の収入があることになります。 英国王室は、1066年ウィリアム1世のノルマン・コンクエスト(征服)に始まるとされます。 ウィリアム1世はフランス人であり、ウィリアムはギヨーム(Guillaume)の英国読みです。 ちなみに「ジョージ」は、ドイツ人名ゲオルクの英国読み。 ジョージ1世となったゲオルク・ルートヴィヒ(Georg Ludwig)は、ハノーファー生まれのドイツ人です。 ノルマン・コンクエストの頃、土地は領主と領民の封建的な関係の中にありました。 領主の権利は「estate」と呼ばれていました。 これは「establishment」などと同根ですか
先週は、米国の緩和縮小観測により、我れ先にと新興国から資金が逃げだしました。 ASEAN5ヶ国ETFの1年チャート。 こうして並べてみると、途中経過に違いはあっても結果は大差なし。 +5~10%辺りに収斂する、往って来い相場。 これからはフィリピンだ、インドネシアの内需が堅い、与党が勝利のマレーシアだ、20年前の中国はベトナムだ等々、色々騒いでみても、市場は「QEが無ければ似たり寄ったりだろ」と言っていると思わざるを得ません。 なお、アジア通貨危機再来の可能性が一部で懸念されていますが、前回発火点となったタイは流石に反省し、今では短期対外債務の10倍以上の外貨準備を持ち、保守的な運営をしています。 仮に本格的に外資が引いた場合、危ないのは、ベトナム、インドネシア、韓国の順番ではないかと思われます。 株価から見て、ASEANよりも深刻なのは、かつての主役BRICS。 同じく1年で見ると、イン
金曜日のDOWは▲1.3%でしたが、今日月曜のN225は▲3.7%。 TOPIXは▲3.4%、ファーストリテイリング(ユニクロ)は▲6.3%です。 ユニクロのN225に対するウェイトは日々変わりますが、下記bloombergの記事によれば、時価総額で1.4%に対し、指数寄与度で10.3%(4/26時点)と、大きく歪んでいます。 参考:ユニクロ高騰にゆがむ日経平均 4月26日と今日の終値を比較してみます。 ユニクロは35700円→32700円と、▲8.4%。 日経平均は、13884円→13262円と、▲4.5%。 トヨタは、5710円→5810円と、+1.8%。 時価総額20兆円のトヨタが+2%なのに、時価総額3兆円台のユニクロに振り回されて、日経平均は5%安。 日経平均の計算では、旧額面水準の違いを調整するため、「みなし額面」という考え方を採用しています。 つまり、225の株価を合計する前
日銀の新たな量的・質的金融緩和によれば、日本のマネタリーベースは14年末で270兆円になると予想されていますが、これは現在のGDPの2分の1に相当します。 一方、FRBのマネタリーベースは2兆9000億ドルですから、アメリカのGDP15兆ドルの”僅か20%”。 逆に言えば、既に日本はアメリカを凌ぐGDP比25%のマネタリーベースを誇っている(?)ということです。 日銀は従来からFRBに負けない緩和をしていたと主張していますが、その根拠は左表です。 日銀が民間から国債を買って送り出したマネーは、また民間が国債を買うことで循環していたのかもしれません。 これまで運用難の弱小銀行は少しでも金利が付く長めの国債を買って利益を出していましたが、日銀が長期国債まで買ってイールドカーブがフラット化すると新たな運用難の状況が予想されます。 もっと簡単に言うと、 「これからは俺様が国債を買い占めるから、お前
運用されている方には失礼な言い方で申し訳ありませんが、これまで避けられていたB級(C級?)リートにまで本格的に買いの手が伸びてきました。 今日のJ-REIT市場、上昇率ベスト6です。 ①平和不動産リート +9.2% (不人気の総合型、元はクレッシェンド投資法人とジャパンシングル投資法人) ②MIDリート +8.0%(不人気立地の大阪OBP、メインテナントはリストラ中のパナソニック) ③大和証券オフィス +7.2%(元ダヴィンチ、利回りたったの2.5%は大手並) ④ケネディクス・レジデンシャル +6.3%(時価総額たったの160億円台、ただし利回り4.7%はJ-REIT最高位) ⑤インヴィンシブル +6.0%(こちらも時価総額180億円台とスモールサイズでインビジブルと皮肉も。元エルシーピー投資法人と東京グロースリート投資法人と言っても誰も覚えちゃいない?) ⑥ジャパン・ホテル・リート +6
キプロスの位置を確認してみると、ギリシャよりもトルコに近い位置にあります。 また、エジプトや中東にも近く、キリスト教とイスラム圏がガチンコになりやすいロケーションです。 キプロスとしては、大国の属国となるか、その緊張関係を上手く利用して生き延びていくかの選択肢です。 ローマ時代には、アテネとアレキサンドリア(エジプト)の中継貿易で栄えたとあります。 冷戦当時は、細々と行われていた東西貿易の金融上の中継点であったとされ、今も規制が緩く、金融と観光が主要産業です。 海洋にある小国は、巨大勢力の「つなぎ」や「仲介」で生きるため、「中継点の魅力」を出し続けることが必要でした。 19世紀、エジプトに進出していたイギリスは、露土(ロシアVSオスマントルコ)戦争後の1878年、ロシアが攻めてきたらオスマン帝国を支援するからキプロスを頂戴、と言って租借。 第一次世界大戦でオスマン帝国が敵になると、さっさと
「中国と絶縁し東南アジアと生きる」は、「中国に立ち向かう日本、つき従う韓国」の一節です。 本年1月、韓国は靖国放火犯の中国人を政治犯として日本への引き渡しを拒みました。 犯人引き渡し条約があるにも関わらず、放火犯を強引に政治犯と認定する異例の取り扱いであり、中国の圧力に屈したことは明白です。 去る11日に行われた日本政府主催の東日本大震災2周年の追悼式。 中国の欠席には誰も驚きませんが、韓国も欠席。 事務的ミスと主張していますが、この時期に式典があることに注意するのは大使館として重要任務であり、この弁解を真に受ける人は皆無でしょう。 本書は、こうした韓国の変化を、歴史的な観点を含めて分析しています。 著者は5年間ソウル特派員を勤めた日経新聞編集委員。 日本企業は今、中国戦略を大きく転回しようとしています。 日本の直接投資はASEANに向かい、韓国は中国に従い、中国は北朝鮮を見放すことを考え
「やまもといちろう」さんという方が「いつかはゆかし」を運営するアブラハム・プライベートバンク社に公開質問状を出したという件が一部で話題になっているので、ゆかしのHPを覗いてみました。 自動年金積み立てサービスと称する「いつかはゆかし」は、年率10%を目標に、資産運用を目指す個人に海外ファンドを紹介し、手数料(販売手数料ではなく助言手数料)を取るビジネスです。 30歳から毎月5万円を投資し、年利10%で複利運用すると30年で1億円になるという計算に嘘はありません。 というか、これは単純な年金終価係数の問題です。 ただし、年利10%で30年間も複利運用することは、大変困難です。 ちなみに年利7%でも10年で資産は2倍になりますが、私の周囲で、10年で資産を2倍にした人はほとんど見当たりません。 アブラハム社は、外国風の名前ですが、日本の金商業法に基づく投資助言会社。 法的カテゴリーとしては、マ
J-REIT指数は先週の1242.37から1240.92と僅かに0.12%下落。 あまりの急スピードにブレーキがかかるのは当たり前の展開ですが、IPOやPOが続く中で、この高い位置をキープしているのは立派とも言えます。 みずほ証券の石澤さんは、利回りが低くなった大型ビルファンドに代わり、中小型の住宅系ファンドなどが買われて全体の底上げがされて行くのではないかという見通しを日経紙上で語っていましたが、実際に高いところを売って比較低位へ乗り換える動きは進んでいるように見えます。 但し、時価総額500億円以上で利回り5%以上というお買い得銘柄(?)は、ホテルリートとプレミアの2銘柄しか無く、利回り目線をかなり落とさないと買えなくなっています。 住宅系の主要3銘柄にしても、大和レジが4.3%、アコモファンドが4.1%、アドレジがやや出遅れの4.9%程度。 今後の金利上昇リスクを考えると、クリックす
東証一部の売買代金は、昨日が1兆3841億円。 今日は1兆3769億円とさらに減って、年初来の最低金額を更新しました。 エクイティを持つ投資家は、静かに次のセリングクライマックスを待っています。 日本のバブルの息の根を止めたのは不動産融資の総量規制ですが、現在も事実上の総量規制が行われています。 そもそもFRBによる過剰流動性の供給がアメリカの住宅バブルを引き起こし、証券化によって世界に広まったのですから、今現在、世界中の金融機関がレバレッジの縮小に向かっているのは健全なことです。 それに伴い、原油相場が本当に調整するなら、上昇時の抵抗線だった100$近辺まで一気に下がっても良いと思いますが、実際にはそれよりも1割以上高いところで下げ渋っています。 株式、特に日本株には弱気、商品相場には再び強気の見方が増えています。 株が上がるのはユーフォリアですが、商品が上がる世界は、教会の権威が支配し
今週のS&P500は+0.9%、NASDAQは+1.7%、日経平均は+2%。 米長期金利は4.25%→4.18%、ドルインデックスは104.0→103.9、ドル円は150.54円→150.14円。金利低下で若干のドル安でした。 1月のPCE価格指数は前年比+2.4%と、前月の+2.6%から縮小。 PCEコア価格指数は前月比+0.4%で、前年比では+2.8%。 依然として高水準ではあるものの、ほぼ予想の範囲であり、金利低下を誘って株高を支援する結果となったように見えます。 但し、FRBが「スーパーコア」として注目する住宅・エネルギーを除くPCEサービスは前年比+3.5%と、12月の+3.2%から加速しており、前月比でも+0.6%と前月の+0.3%から倍化。 ここに着目するなら、利下げは遠のきそうです。 CMEのFedWatchでは、6月までに利下げが始まるとの予想が63%ですが、アトランタ地
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