はてなブックマーク

黒潮の流れが大きく湾曲する「黒潮大蛇行」と呼ばれる現象が7年9か月と過去最も長く続いていましたが、気象庁は終息に向かいつつあると発表しました。 黒潮は日本の南岸を沿うように北東へ流れる暖流で、気象庁によりますと2017年8月に紀伊半島から東海にかけての沖合で南に大きく湾曲する流れに変わりました。 「黒潮大蛇行」と呼ばれるこの現象は先月まで7年9か月続き、気象庁が1965年に統計を取り始めてから最も長くなっていましたが、船や衛星による観測などから元の流れに戻りつつあるということです。 このため気象庁は9日、終息の兆しが見えてきたと発表しました。 終息までにはさらに3か月程かかる見通しだということです。 「黒潮大蛇行」は今回を含めて過去6回観測されていて、7年余り続いたのは黒潮が運ぶ海水量が少なかったことが影響したとみられています。

NHKの世論調査で、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」を導入するための法案について賛否を尋ねたところ、「賛成」が43％、「反対」が26％でした。 NHKは先月4日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかけるRDDという方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは4101人で、34％に当たる1393人から回答を得ました。 調査ではサイバー攻撃を未然に防ぐため、個人や事業主の通信情報を取得できるようにすることなどを柱とする「能動的サイバー防御」を導入するための法案について質問しました。 国会の審議では憲法が保障する「通信の秘密」との整合性が論点の1つとなっています。 法案の賛否を尋ねたところ ▽「賛成」が43％ ▽「反対」が26％ ▽「わからない、無回答」が32％でした。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ

国債や借入金などを合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆円余りと過去最大を更新し、財政状況は一段と厳しくなっています。 財務省によりますと国債と借入金、それに政府短期証券を合わせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は、ことし3月末の時点で1323兆7155億円と9年連続で過去最大を更新しました。 去年3月末と比べた1年間の増加額は26兆5540億円となり、財政状況は一段と厳しくなっています。 昨年度は防衛費や社会保障費が増えて、110兆円を超える当初予算が組まれたことに加え、電気・ガス料金の補助再開や住民税非課税世帯への給付金など物価高対策を盛り込んだ13兆円を超える補正予算を編成した結果、国債の発行が積み重なりました。 内訳は、 ▽国債が1182兆8849億円 ▽短期的な資金繰りのために発行する政府短期証券が93兆8996億円 ▽借入金が46兆9310億

アメリカのトランプ大統領は9日、自身のSNSに「中国はアメリカに市場を開放すべきだ。彼らにとっていいことになるだろう。閉鎖された市場はこれ以上機能しない」と投稿した上で「中国に対する関税は80％が正しいように思える。ベッセント財務長官しだいだ」と投稿しました。 アメリカと中国をめぐっては貿易摩擦が激化する中、米中両国の高官による協議が10日からスイスで行われ、貿易問題などについて議論が交わされることになっています。

日本郵便は取り扱いに特別な資格が必要な郵便物の配達の報告書が偽装されていたと発表しました。会社は全国の郵便局で同様の行為が行われていないか確認を進めるとしています。 郵便サービスのうち、裁判所などの書類を届ける「特別送達」などの業務は国の法律に基づいて「郵便認証司」という資格を持った社員が取り扱うことになっていますが、日本郵便によりますと東京の銀座郵便局で24年度に配達された特別送達の郵便物2659件の報告書が偽装されていたということです。 報告書では配達担当者が送達場所や日時などを記入し、郵便認証司が確認する仕組みになっていますが、この郵便局では2人の郵便認証司が自分で配達していたにもかかわらず、別の配達担当者の名前を記入して報告書を偽装していたということです。 会社は法令違反のおそれがあるとして総務省に報告を行うとともに今後、全国の郵便局で同様の行為が行われていないか確認を行うとしてい

北海道根室市の海岸で絶滅危惧種のラッコ3頭が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されました。先月、隣の町の海岸で死んでいたラッコ1頭から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが検出されていて、環境省は今回見つかった3頭について詳しい検査を行うことにしています。 環境省などによりますと今月4日から7日にかけて、根室市の海岸で絶滅危惧種に指定されている野生のラッコあわせて3頭が死んでいるのが見つかり、検査の結果、鳥インフルエンザウイルスの陽性反応が確認されたということです。 先月には、隣の浜中町の海岸で死んでいた野生のラッコ1頭から高病原性の鳥インフルエンザウイルスが国内で初めて検出されています。 環境省は今回見つかった3頭について、国立環境研究所で詳しい検査を行うことにしています。 北海道東部ではことし3月以降、ウミスズメやウミネコなど海鳥の鳥インフルエン

福岡や神戸でタクシー会社を運営しているエムケイ西日本グループは、コールセンターの社員が、利用客から障害のある人が使用する福祉タクシー利用券について問い合わせを受けたあと、相手に対し「障害者のくせに調子に乗るな」「殺してやる」などというメッセージを送っていたと発表し謝罪しました。 会社によりますと兵庫県内のコールセンターで勤務する20代の女性社員が、ことし2月、福岡県の利用客から障害のある人が使用する福祉タクシー利用券について問い合わせを受けたということです。 社員は対応を終えた直後、表示されていた利用客の電話番号に対して私用のスマートフォンから「障害者のくせに、調子に乗るな」「来るんなら殺してやる」などというメッセージを送ったということです。 利用客はコールセンターに連絡するとともに警察に被害を届け出たということです。 会社の聞き取りに対し、この社員は当初、メッセージを送ったことを否定して

100年に一度とも言われる東京 渋谷駅周辺での大規模な再開発事業について、事業者の東急などは全体の完成時期を当初予定していた2027年度から7年先送りし、2034年度にすることを明らかにしました。鉄道利用者の利便性を維持するため工事計画を見直したとしています。 東京 渋谷駅周辺では駅の改良工事のほか、東西を結ぶ歩行者デッキの新設や「ハチ公広場」の整備などを同時並行で進める100年に一度とも言われる大規模な再開発事業が進められています。 この事業について、事業者の東急とJR東日本、東京メトロは9日、新たなスケジュールを公表しました。 それによりますと当初の予定で2027年度としていた全体の完成時期について7年先送りし、2034年度にするということです。 先送りの理由として鉄道利用者の利便性を維持するため工事計画を見直したとしています。 東急は「計画縮小はせず、渋谷の街の発展に貢献できるよう計

有力候補としてはあまり名前があがっていなかったので、ちょっと意外な人が選ばれたかなというふうに思っています。率直に申し上げてこんなに早く決まるとは思っていませんでした。 アメリカ合衆国の、アメリカ人がローマ教皇に選ばれたということは全く初めてです。アメリカではカトリックの司教はいますが、プロテスタントが多数派ですので、そういう人たちがローマ教皇になるということはかなり想定外だったと思います。 ただ、この新しいローマ教皇はラテンアメリカ、ペルーで20年近く務められていたということから、フランシスコ教皇がアルゼンチンということで、やはりラテンアメリカの要因を継承するというところはあるんじゃないかなと思います。 2日目の午後の投票で決まったので、最有力候補のフランシスコ教皇のナンバー2、国務長官だったパロリン枢機卿が選ばれたのではないかということが一部で言われました。 パロリン枢機卿は、フランシ

パナソニックホールディングスはグループの構造改革の一環で、全体のおよそ5％に当たる1万人規模の人員削減を行う方針を明らかにしました。 発表によりますと、構造改革の一環で、グループ各社の営業や管理部門を中心に、早期退職を募集するなどして、全体の人員のおよそ5％に当たる1万人規模の削減を行うとしています。 国内で5000人、海外で5000人規模を想定し、主に今年度に行うとしています。 また、収益の改善が見込めない赤字事業の撤退や拠点の統廃合を進める方針です。 大規模な人員削減は、2001年に当時の松下電器産業がグループ全体で初めて赤字となった際、1万3000人規模の早期退職を実施したほか、2011年にも三洋電機の子会社化に伴って、およそ4万人を削減しています。 パナソニックホールディングスをめぐっては、AI＝人工知能などを活用した法人向けのサービス事業に注力するため、今年度から収益性の低い事業

NTTは、社名を現在の「日本電信電話」から、通称として認知されているNTTとすることを決めたと発表しました。 去年のNTT法の改正で、会社は今の社名の「日本電信電話」を変更することが可能になり、次の株主総会で新たな社名を提案することを検討していました。 これについて会社は9日の決算会見で、通称として広く認知されてきたNTTを7月1日付けで正式な社名にすることを決めたと発表しました。 1985年の民営化から40年がたち、グループの事業の柱が固定電話から携帯電話やITサービスなどに広がる中、40年前に設定した社名と現在の事業内容に隔たりがあり、海外での競争の妨げになっていたことなどを理由に挙げています。 また、法改正で外国人役員の規制が緩和されたことを受けて、現在NTTデータグループで取締役を務めている外国人の役員を、持ち株会社の取締役として初めて起用する人事も発表しました。

9日昼ごろ、大阪 阿倍野区のマンションの敷地内で、30代の男性が刃物を持った男に切りつけられ、病院に搬送されました。軽傷とみられるということです。警察は現場近くにいた34歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕し、詳しいいきさつを調べています。 警察と消防によりますと、9日正午すぎに大阪 阿倍野区王子町のマンションの1階にある車庫で、30代の男性が近づいてきた男に突然、顔を殴られたうえ刃物で頭を切りつけられました。 男性本人から「頭にけがをしている」と消防に通報があったということで、男性は病院に搬送されましたが、軽傷とみられるということです。 警察は、現場近くにいた職業不詳の34歳の容疑者を殺人未遂の疑いで逮捕しました。 調べに対し「自宅にあった包丁で知らない人の顔を殴ったり切りつけたりしたが、殺そうと思ったかは自分でも分からない」などと供述しているということです。 警察は、容疑者の言動などから氏

自民党の西田昌司参議院議員は沖縄戦で犠牲となった女子生徒らを慰霊する「ひめゆりの塔」の説明をめぐる自身の発言について、不適切だったなどとして謝罪し、撤回する考えを示しました。 西田議員は先の沖縄県でのシンポジウムで、糸満市の「ひめゆりの塔」にある沖縄戦で犠牲となった「ひめゆり学徒隊」の説明について「日本軍がどんどん入ってきてひめゆり隊が死ぬことになり、アメリカが入ってきて沖縄が解放されたという文脈で書いてある。歴史を書き換えるとこういうことになってしまう」などと発言しました。 西田氏は9日に記者会見し「丁寧な説明なしに、ひめゆりの塔の名前を出して講演したこと自体、非常に不適切だった。沖縄県民やひめゆりの塔の関係者におわび申し上げる。発言は訂正、削除したい」と述べ、撤回する考えを示しました。 そして自身が言及した内容は、同じ糸満市にある沖縄県平和祈念資料館にかつてあった展示のことではないかと

7日、東京メトロ南北線の東大前駅で43歳の容疑者が乗客の大学生に包丁で切りつけ逮捕された事件で、容疑者が「東大前で事件を起こし、教育熱心が度を過ぎると子どもが犯罪をおかすと世間の親に示したかった」などと動機を供述する一方「生活が経済的に立ちゆかず事件を起こした」という趣旨の供述もしていることが捜査関係者への取材でわかりました。警視庁は事件に至るさらに詳しいいきさつなどを調べています。 長野県生坂村の自称、自営業戸田佳孝容疑者（43）は7日、東京 文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、電車に乗り込もうとした20歳の大学生に突然、包丁で切りつけてけがをさせたとして警視庁に逮捕され、9日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで検察庁に送られました。 警視庁によりますと容疑者は逮捕当日黙秘していましたが、その後、容疑を認め「教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した。世間の親たちに度が過ぎる

上田清司参議院議員の公設秘書が、報道機関で記者をしていた女性に性的暴行などを行ったとして国に440万円の賠償を命じた東京地方裁判所の判決について、国は控訴せず判決が確定しました。 記者をしていた女性は5年前の2020年、前埼玉県知事の上田清司 参議院議員の公設秘書だった男性から、会食のあとに性的暴行を受けるなどしてPTSD＝心的外傷後ストレス障害になったとして、公設秘書について賠償責任を負う国に対し、訴えを起こしました。 これについて東京地方裁判所は4月に「公設秘書は性的暴行などを行ったと認められる。性的暴行は、取材対応としての会食のあとなどに行われていて、公設秘書の職務と密接に関係する」として、国に440万円の賠償を命じました。 国は裁判で争っていましたが、5月8日の期限までに控訴せず、判決が確定しました。

長引く物価高騰による生活困窮者への影響を把握しようと、県が生活保護の受給世帯を対象に行った調査で、１日の食事の回数が２回に満たない世帯が１４％を占めていることがわかり県は支援策を検討することにしています。 県はことし２月から３月末にかけて生活保護の受給世帯を対象に実態調査を行い、その結果を８日の長崎知事の記者会見で公表しました。 それによりますと県職員が訪問した６９世帯にアンケートに回答してもらった結果、１日の食事の回数が２回未満だという世帯の割合が１４％を占め、３年前に国が行った別の調査を参考に比較したところ８ポイント増加したとしています。 また１日に１回も野菜を食べない世帯は３０％、衣服を買えないことがあったという世帯は２０％を占めたほか、冷暖房の使用状況について「使用しないことが何度もあった」と答えた世帯は２０％で、いずれも国の調査よりも増えていたとしています。 こうした調査結果につ

この問題は日本空港ビルデングの子会社、ビッグウイングが羽田空港のターミナルビルで展開するマッサージチェア事業を通じて自民党の古賀誠元幹事長の長男が社長を務める都内のコンサルティング会社、アネストに資金を提供していたとされるものです。 この問題について日本空港ビルデングは特別調査委員会による内部調査の結果を公表し、午後5時から会見を開きました。 それによりますと、ビルデングの横田信秋社長は、鷹城勲会長の紹介で元衆議院議員の息子と面談し、ビッグウイングに指示して2006年にアネストとマッサージチェア事業の契約を結んだということです。 ビッグウイングからアネストに支払う機器設置利用料は売り上げの70％に設定されていましたが、実際の業務は下請けの埼玉県の健康機器販売会社に丸投げされていたとしています。 国税局の指摘後も支払い続く 10年で4億円余 その後、東京国税局からアネストには業務実態がないと

日本に滞在する外国人に交付される在留カードを偽造したとして、警視庁は中国籍の容疑者2人を逮捕しました。関係先からは、外国人や日本人名義の戸籍謄本などのデータおよそ1万件が見つかっていて、警視庁が詳しい経緯を調べています。 逮捕されたのは、いずれも中国籍で無職の杜晶江 容疑者（35）と、李龍 容疑者（36）です。 警視庁によりますと、4月に東京 大田区の自宅で中国やスリランカ、ネパールなど7つの国籍の在留カード30枚を偽造したとして、出入国管理法違反の疑いが持たれています。 中国にいるとみられる指示役から送られてくるデータをもとに、パソコンやプリンターを使って在留カードを偽造し、国内にいる外国人に郵送していたとみられています。 調べに対し、いずれも容疑を認め、このうち杜容疑者は「在留資格がなかったので在宅で金を稼ぐほうが摘発されないと思った」などと供述しているということです。 2人の関係先か

７日、東京メトロ南北線の東大前駅で４３歳の容疑者が乗客の大学生に包丁で切りつけ逮捕された事件で、警視庁の調べに対し容疑者が、「教育熱心な親のせいで不登校になった。東大前で事件を起こすことで、世間の親に、度が過ぎると子どもが犯罪をおかすようになることを示したかった」などと事件を起こした動機について供述を始めていることが捜査関係者への取材でわかりました。 長野県生坂村の自称、自営業戸田佳孝容疑者（４３）は７日、東京・文京区の東京メトロ南北線東大前駅のホームで、電車に乗り込もうとした２０歳の大学生に突然、包丁で切りつけてけがをさせたとして警視庁に逮捕され、９日、殺人未遂と銃刀法違反の疑いで検察庁に送られました。 容疑者は逮捕当日黙秘していましたが、その後、容疑を認め、「教育熱心な親のせいで中学時代に不登校になって苦労した。世間の親たちに度が過ぎると子どもがグレて、犯罪をおかすようになることを示し

子どもを「持ちたくない・いなくてもよい」と答えた人は、2024年11月に公表された調査で、35.7％に上ります（日本財団「少子化に関する意識調査」）。 そんな中、子どもを産みたいと思えない理由が赤裸々につづられた本『産む気もないのに生理かよ！』が注目を集めています。 この本に多く寄せられたのが、「言えなかった気持ちを書いてくれた」という女性たちの声。 子どもがいない女性たちのことばに耳を傾けると、生きづらさを感じる人が少なくないことがわかってきました。 （首都圏局ディレクター 立花江里香） 現代の母親には一人で背負わされるものが多すぎる。 産むことも、育てることも、そのために稼ぐことも、すべての責任を背負い、いろんなリサーチをし、パズルのようなスケジュールの組み立てやお金の計算をし、なんとか日々を回している母親ばかりに見える（中略）。 尊敬するが「私にもできるはず」とは到底思えないし、やり

このうち、基本給などにあたる所定内給与は、26万2896円と1.3％増えて、41か月連続のプラスです。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、前の年の同じ月に比べて2.1％減り、ことし1月以降3か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は「去年の春闘の影響などで賃金は増えているが、物価の影響が大きく実質賃金はマイナスが続いている。4月以降は賃金改定を行う会社もあると思うので、物価の動向も含めて注視していきたい」とコメントしています。 実質賃金は、物価の状況を考慮したうえでの労働者のモノやサービスの購買力を示すもので、実際に受け取る名目賃金をもとに総務省が公表する「消費者物価指数」を使って算出しています。 厚生労働省は、この「消費者物価指数」のうち、持ち家の人が自分の家に家賃を払っていると仮定した「帰属家賃」を除いた数値で計算した実質賃金を公表してき

アメリカのIT大手、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏は、アメリカ政府などが対外援助を減らしているとして、みずから設立した財団を通じて2045年までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて貧困対策などを進める計画を明らかにしました。 この計画は、ビル・ゲイツ氏が設立した財団が8日、声明を発表して明らかにしました。 計画では、財団が活動を終了する20年後の2045年末までに2000億ドル以上、日本円でおよそ29兆円以上を投じて、栄養不足などで命を落とす母子をなくすこと、感染症の予防、それに貧困対策を進めるとしています。 支援の規模は財団がこれまでの25年で投じてきた1000億ドル以上のおよそ2倍にあたり、ゲイツ氏のほぼすべての財産が含まれるということです。 声明では「アメリカ、イギリス、フランスをはじめ、世界中の国々が巨額の援助予算を削減しており、どんな慈善団体も埋め合わ

新しいローマ教皇を決める選挙、コンクラーベが8日行われた結果、アメリカ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ、レオ14世と名乗ることが発表されました。アメリカ出身の教皇が誕生するのは初めてです。 各国の首脳や各地の反応をまとめました。 トランプ大統領 米国出身新教皇に祝意 アメリカのトランプ大統領は8日、SNSへの投稿で「新しい教皇に選出されたプレボスト枢機卿にお祝い申し上げる。初めてアメリカ人が教皇になることは本当に光栄なことだ。私たちの国にとってなんという感激、なんという大いなる栄誉だろう。教皇レオ14世とお会いすることを楽しみにしている」として、新しい教皇の選出を祝いました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は8日、みずからのSNSに新しい教皇への祝意のメッセージを投稿しました。 この中で「ロシアによる軍事侵攻を非難し、罪のない市民の権利を守るというローマ教皇庁の一貫した

8日夜遅く、埼玉県越谷市の国道の交差点で男性が運転するオートバイと横断歩道を歩いて渡っていた女性が衝突し、それぞれが死亡しました。警察が身元の確認を進めるとともに事故の状況を詳しく調べています。 8日午後11時半すぎ、越谷市大間野町の国道4号の交差点で北に走っていたオートバイと、横断歩道を歩いて渡っていた女性が衝突しました。 この事故で、オートバイを運転していた会社員の谷口匠さん（23）と、自営業の西ケ谷惠さん（70）が病院に搬送されましたが、いずれも死亡しました。 現場は信号機がある交差点で、警察によりますと目撃者の話などから歩行者側の信号は赤だったということです。 警察は2人の身元の確認を進めるとともに事故の状況を詳しく調べています。