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そもそも「リベラル」という言葉は、その意味が最も錯綜している言葉の一つである。ここでは日本でその言葉にどのような意味があてられてきたかを整理し、「リベラル」の現在地とその課題を指摘したい。 リベラリズムとは本来、ヨーロッパの近代政治思想において「自由（liberty）」を中核的価値としながら積みあげられてきた一連の思想群である。しかし、ポスト冷戦期の日本における「リベラル」は、それらとは別の内容や立場を示す言葉として使われてきた。 ポスト冷戦期の日本において「リベラル」に着目が集まり、自称と他称を問わず活発に論じられた時期としては、田中拓道によれば、二つの山がある。第一に細川政権から自社さ連立の村山政権にいたる政界再編が生じた1994年から96年の時期、そして第二に立憲民主党が結成された2017年前後である。
彼は今年（2026年）の1月にベトナム共産党第14期の書記長に選ばれるとともに、この4月に開かれた国会で国家主席にも選ばれた。ベトナムでは書記長と国家主席は別人が務める慣例になっており、兼職は異例と言ってよい。 その理由についてはいろいろな説が出ているが、米中関係が緊張する中でトランプ大統領や習近平主席と会談する上で共産党書記長と国家主席が別人では強い立場で交渉ができないからといわれている。習近平は共産党総書記と国家主席を兼務している。 歴史の中でベトナムは中国の朝貢国の一つであった。その立ち位置は基本的に現在も変わっていない。
世界経済にとって重要なのは、米国とイランの停戦成立やホルムズ海峡の開放だ。その方向へ進むと期待したいが、イランおよびイスラエルの安全保障に直結する問題のため、その帰趨は不透明だ。ホルムズ海峡封鎖の長期化は、「テールリスク」というよりも「リスクシナリオ」として位置づけるべきかもしれない。 本稿では、ホルムズ海峡封鎖の長期化リスクについて考察した上で、グローバルな石油不足がいつ深刻化するか、日本の石油備蓄がいつまでもつかを検討する。また、日本が直面するサプライチェーン問題の特徴も整理する。
日本は伝統的にドル円レートを非常に重視し、円と非ドル通貨との為替レートにはあまり関心を払ってこなかった。ところが最近は、ユーロやポンド、フランといった対欧州通貨で円安が続いていることに対する関心が急速に高まっている。 例えばポンドと円の為替レートは、1ドル=210円を超え、2008年以来の高値圏にある（図表1）。 ポンドは近年、いわゆるトラスショックの時に1ポンド＝1ドルのパリティ割れが意識されるほどの通貨安に見舞われた。しかし現在では、ドル不安もあり、1ポンド＝1.35ドル前後まで為替レートが回復している。対して日本では、円安の是正に向けた具体的な動きが取られていない。その結果、ポンド円レートは歴史的な高値圏となっている。
政府は原油や石油化学製品の原料であるナフサについて、備蓄放出や代替調達で「日本全体で必要量は確保できている」との見方を繰り返す。その一方で、住宅建設や自動車整備、工場、医療の現場は資材や潤滑油、燃料が思うように調達できない状況に直面している。政府が言う通り、一時的な「目詰まり」に過ぎないのか。ホルムズ海峡の正常化が見えない中で、現場の危機感は増すばかりだ。 まるで“エンジンオイルショック”—— 日本自動車会議所（豊田章男会長）は4月17日にホームページでエンジンオイルの在庫が逼迫している事例を取り上げた。原料に使うベースオイルは全輸入量の2割程度をカタール産が占めていたとされ、その供給が停止した影響が大きい。とりわけ需要が多くないため通常から在庫をあまり持たないディーゼルエンジン用のオイルが品薄だ。トラックの整備が停滞すれば、物流への影響も避けられない。潤滑油は自動車だけでなく、工場の機械
2026年4月21日にリリースされたFirefox 150は、サイバーセキュリティの歴史において、記念碑的な存在となるかもしれない。このウェブブラウザは、271件もの脆弱性を事前に修正してから世に出たのである。それだけバグが多い問題作だったと言いたいのではない。先日発表され、この連載でも何度か取り上げている、米Anthropicの新AIモデル「Mythos」（関連記事）の力を借りて脆弱性を潰し切ったのである。 Firefoxを手掛けるMozillaのCTO（最高技術責任者）Bobby Holleyは、同日付で公開したブログで、Mythosが大量の脆弱性を洗い出したことに、チームが目眩を覚えたと率直に書いている。これだけの脆弱性が一気に発見されるという事態は、つい昨年までであれば間違いなく緊急事態として扱われていたはずだ。 しかしMozillaは、これを緊急事態ではなく通常のリリース前作業と
前回記事で解説した通り、米Anthropic社は4月7日、新AIモデル「Claude Mythos Preview」を発表した。サイバーセキュリティに大きな影響を与えるとされるこのモデルについて、カナダのフランソワ=フィリップ・シャンパーニュ財務相が、BBCに対して次のような興味深い発言をしている。 「それ（Mythos）は確かに、すべての財務相が注意を払うに足るほど重大な案件だ……。違いは、ホルムズ海峡については、我々はその所在も規模も把握しているという点にある。これに対し、Anthropicをめぐって現在我々が直面している問題は、『未知の未知（unknown unknown）』だということである」 つまり、いま世界中を巻き込んでいるホルムズ海峡封鎖問題よりも、Mythosの方が厄介であり、その理由はこの問題が「未知の未知」だからだというのだ。 シャンパーニュ財務相へのBBCのインタビュ
「1ミリも私たちが言うことを聞かないじゃないですか！」——。自民党の法務部会・司法制度調査会合で、稲田朋美衆院議員が叫ぶ姿がSNSなどで大きな話題を呼びました。袴田事件などの冤罪被害を契機に始まった、裁判をやり直す「再審制度」の改正議論が今、大きな山場を迎えています。しかし、法務省が提示した案には「救済どころか改悪だ」との批判が噴出しています。なぜ議論が紛糾しているのか。ジャーナリストの浜田敬子氏が、稲田氏の真意に迫ります。（JBpress） 「法務省は不誠実」 「自民党は法務省のためにあるんじゃない、国民のためにあるんだ！」 4月15日に開かれた自民党の法務部会・司法制度調査会合で、怒号が飛び交った。 確定した裁判をやり直す再審制度を見直す、刑事訴訟法の改正議論が山場を迎えている。その議論の場でのことだ。 「冤罪被害者の救済をさらに困難に」との指摘も 再審制度見直しの契機となったのは、死
高市早苗内閣の高い支持率を追い風に、今年2月の衆議院選挙で歴史的大勝利を収めた自民党だが、その後の地方の首長選挙でまさかの敗北が続く。 3月8日に投開票された石川県知事選挙では推薦した現職の馳浩氏が敗れた。高市首相が、米国とイスラエルのイラン軍事攻撃直後で東京を離れることを批判されながらも石川まで応援に出向いたのに負けた。
詳しい内容はJBpressのYouTubeの公式チャンネル「INNOCHAN」でご覧ください。チャンネル登録もお願いします！ 中東での緊張が続くなか、原油供給への不安が高まっています。ガソリンなどの燃料だけでなく、プラスチック製品の原料であるナフサ不足も深刻化しています。ナフサから作られる素材の不足を受け、TOTOがユニットバスの受注停止を卸売業者に通知したとのニュースは大きく報じられました。シンナーの入手も困難との報道もあり、幅広い業種への影響が顕在化しつつあります。 JBpressのYouTube番組「ナナメから聞く」の今回のゲストは、内閣官房参与も務める明星大学教授の細川昌彦さんです。ナフサ供給不足はどこまで影響が広がるのか。そして日本はどのように対応すべきなのか。エネルギーを含む通商・経済安全保障分野の専門家である細川氏に、JBpress編集長の細田孝宏が話を聞きました。 ※詳しい
許可した防衛省や自衛隊の問題なのか、それとも政治的偏向の懸念を生じさせた自衛隊員自身が問題の主体であるのか、それとも現役の自衛隊員を党大会という政治的な場に招き入れた自民党という政党が問題の主体であるのか、明確ではない。 この点を明確にしないまま／しないからこそ、政府は批判をかわすために、この表現を用いたようにさえ思えてくる。 だとしたら、それはなぜか。 本件周辺にはいったいどのような問題があるのだろうか。本稿ではこの問題を取り上げてみたい。 ここで、改めて自衛隊員の政治的行為を規制する法的な枠組みについて、具体的な条文を踏まえて確認しておく必要があるだろう。 自衛隊法第六十一条第1項は、「政治的行為の制限」について次のように定めている。 （政治的行為の制限） 第六十一条 隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを
1人はアイルランド人監督のRuairi Robinson。彼は2月12日に中国のByteDance社（日本でも人気のショート動画プラットフォーム「TikTok」の運営会社だ）が発表した動画生成AIモデル「Seedance 2.0」を使用し、「ブラッド・ピットとトム・クルーズが屋上で格闘する」15秒の動画を作成してX（旧Twitter）に投稿した。 それは非常に精巧な動画で、ブラッド・ピットとトム・クルーズ本人が演じているようにしか見えないが、Robinsonの言葉を信じれば「Seedance 2.0に2行のプロンプト」を打ち込むだけで生成できたという。動画は現時点で、約190万回再生されている。 このクリップを見たハリウッドの脚本家Rhett Reese（映画『デッドプール』シリーズなどの脚本を手掛けている）は、同じくX上でこうつぶやいた。「言いたかないけど、うちらもう終わりだわ（I ha
都会よりも地方の方が、地球環境の変化をより実感しやすいと思う。北海道南部では、海水温の上昇により周辺海域の魚種が変化し、イカが獲れなくなった。代わりにブリが豊漁になり、東京をはじめ全国に出荷されるようになったが、2025年にはブリの漁獲量も減少傾向に転じた可能性がある。 また、高水温でも耐えられるトラウトサーモンの養殖に投資したものの、いけすがマイワシの大群に襲われるという予想外の出来事に苦しんでいる。道南ではたびたび大量のイワシが海岸に流れ着くようになっているが、養殖いけすの網にイワシが大量に刺さるというのは衝撃的だ。 以下で、函館で取り扱われる魚種の変化と、トラウトサーモン養殖場を襲ったイワシについて解説したい。 函館市農林水産部は、市水産物地方卸売市場における令和7（2025）年度の取扱実績を公表した。水産物市場の取扱量は前年比8.1パーセント減の8000トン弱と大きく減少したが、金
「人生100年時代」は、いつの間にか「幸福な長寿社会」ではなく「老後不安社会」へと姿を変えている。未来に向けて、私たちは何を携えて生きていけばいいのだろう。それはNISAか、貯金か、家族か、人とのつながりか、それとも別の何かか──。さまざまな生き方を手がかりに、「豊かさ」の正体を探っていこう。（フリーライター 若月澪子） 生活保護を受給する「福の神」 米を買っても、野菜を買っても、シャンプーを買っても、パンツを買っても、何もかもがじわじわと高くなっている。しかし、そんなインフレ時代も「どこ吹く風」という人がいた。 「今は生活保護を受けて、都営住宅で暮らしていマス。脳が徐々に萎縮する難病にかかっていて、リハビリもしていマス」 大山のぶ代時代のドラえもんのような声で話すのは、都内在住の「福の神」と名乗る55歳男性だ。 待ち合わせ場所に現れた福の神は、白髪交じりのいがぐり頭。黒いジャンパーに、作
例えば、メスが異なる種のオスと間違い交尾をすることで子が残せなくなるケースが代表的だが、こうした直接的なものだけでなく、異種により交尾を邪魔されるといった間接的な影響で子が減ってしまうようなケースもよくある。 いずれにしても繁殖干渉は昆虫や植物、哺乳類など多くの生物に生じていることが分かっている。繁殖干渉は近縁異種と住み場所を分けたり、駆逐してしまったりする強い力を持つ。 こうしたことを考えると、繁殖干渉は人類にも生じなかったのだろうかと考えるのは自然なことだ。 現在、地球上には人間ホモサピエンスに近い種はいない。ということは、ホモサピエンスは繁殖干渉によって他のホモ属のすべての種を駆逐してしまったのではないかという仮説が立てられる。つまりヒトのオスがホモ属の異なる種のメスに求愛し、交尾を迫ることで他種を駆逐したという、にわかには道徳的に受け入れがたいストーリーである。 この仮説が本当なら
中部電力の浜岡原発（静岡県御前崎市）は、最大でマグニチュード（M）9の地震を起こす震源断層の真上にあり、世界で最も地震で事故が起きる確率が高いとされる原発だ。そのような場所にもかかわらず、中部電力は想定される揺れのデータを捏造して原子力規制委員会の審査をすり抜け、再稼働しようとしていた。 中部電力が3月31日に発表した社内調査の結果 から、捏造の経緯や、社内チェックで見つけられなかった実態が明らかになってきた。 工事の目標値を下回るよう、揺れ想定を捏造 経緯は、以下の通りだ。 中部電力は2013年、浜岡原発の直下にあるプレート境界や、周囲の活断層による地震に耐えられるよう、1200ガルを目標値として対策工事をすると発表した。 ところが2018年以降、原子力規制委員会から、中部電力が2013年当時に考えていたより厳しい条件で地震を想定することを求められた。 規制委の要求に従ってシミュレーショ
「ぶつからないクルマ」というキャッチコピーで、スバル「アイサイト」を認識している人が多いのではないだろうか。2010年に登場したアイサイトVer.2 （第2世代）では、「自動ブレーキ（衝突被害軽減ブレーキ）」をユーザーが体験する様子のテレビCMが話題になった。 その後、2013年にアイサイトVer.3、2017年にアイサイトツーリングアシスト、2020年にはアイサイトXと進化し、現在は2020年代後半の市場導入を目指して次世代モデルの研究開発が進んでいる。その動向を探るため、3月末に都内で実施されたドイツの半導体メーカー、インフィニオンテクノロジーズと共同で実施した技術説明会に参加してスバルの担当役員から詳しい話を聞いた。 最初に登壇したのは、スバルの常務執行役員でCDCO（チーフ・デジタル・カー・オフィサー）の柴田英司氏だ。
トランプ政権がイランへの軍事行動に踏み切ってから2カ月、事態は当初の予測を大きく超えて泥沼の様相を呈している。世界有数の歴史と自負を持つイランに対し、アメリカとイスラエルが仕掛けた「短期決戦」というギャンブルは、今や世界経済を巻き込む巨大なリスクとなった。イラン側の強固な抵抗と、揺らぎ始めたアメリカの覇権、そして水面下で蠢く諜報機関の影──。混迷を極める中東情勢の深層と、日本が直面する現実について、『イランとアメリカ、そしてイスラエル 「ガザ以後」の中東』を上梓した高橋和夫氏に聞いた。（聞き手：池松聡） ──本書の冒頭に、「情勢がシナリオを追い抜いて進行している」という一文がありました 。まさに現在、予測を超えて動いているイラン情勢についてどう分析されていますか？ 高橋和夫氏（以下、高橋）：はい。ちょうど戦争が始まって1カ月ちょっと過ぎ、2カ月目に入ったところですね。率直に言って、アメリカ
［ロンドン発］ドナルド・トランプ米大統領の対イラン大規模攻撃「エピック・フューリー作戦」開始から5週間経ってもなおイランは壊滅とは程遠い軍事力を保持していることが、米CNN（4月3日付）が独自に入手した最新の米国情報評価で分かった。 広大な地下トンネル・ネットワークを持つイラン ミサイル発射台の約半分、自爆型ドローン（無人航空機）も当初備蓄の約半分の数千機規模が残存。ホルムズ海峡を脅かす沿岸防衛巡航ミサイルの相当部分は無傷で、「イランのミサイル、ドローン発射能力は激減し、残りわずか」と喧伝するトランプ氏の見解とは大きく食い違う。 イランは数十年にわたり広大な地下トンネル・ネットワークを構築してきた。米・イスラエル連合軍は1万2300カ所以上の標的を攻撃し、トンネル坑口を穴だらけにした上で復旧用重機を狙い撃ちにしてきた。しかし地下深くに守られた発射台は完全には破壊されていない。 トンネル坑口
今年6年生になった次男が年間予定表を、穴が開きそうなほど見つめながら持ってきた。学校から配られた案内には、修学旅行（6年生）という文言はなかった。安全上の理由から、今年は現場学習と呼ばれる遠足さえもないようだ。 去年まで、修学旅行や遠足は学校生活の当たり前の風景だった。13年前に筆者の長男は1年生だったが、当時は代表の親が先生の分のお弁当まで用意して、2、3人ついていったものだ。 1年生の遠足に親が手伝いに行くのも日本人にはびっくりだが、それが韓国だった。ところが、今では小学校を中心に、その「当たり前」が急速に消えつつある。 ソウル市教育庁によれば、ソウルの小学校605校のうち、1日型の校外体験学習を実施した学校は2023年の598校から2025年には309校へと半減した。修学旅行の実施校も80校から41校へ落ち込んでいる。 中学校や高校でも減少傾向はあるが、小学校での落ち込み方は別格だ。
前回記事で、兵庫県の斎藤元彦知事がテンプレ回答を連発し、質疑が成立しない定例会見の現状を書いた。その一方で斎藤がXやインスタグラム、YouTubeの個人アカウントでの発信に力を入れていることは、よく知られる。マスメディアというフィルターを通さず、自分の「伝えたいメッセージ」だけを一方的に発信し、自身の「見られたいイメージ」を作るセルフブランディングである。 ＜前回から読む＞ 【問題発覚から2年】記者を挑発する斎藤元彦知事が「立花」という名前を絶対に口にしない理由 なぜか遠い目をしながらコーヒーを飲む場面が頻出 SNSでは公務の行事や視察、議会報告といった県政情報のほか、公務外で訪れた県内市町の風景、県産品を使った自作料理など親しみやすさを演出する投稿が多く、自撮りか同行者の撮影らしい写真がほぼ毎回付いている。 動画はさらにプライベート寄りで、商店街や観光地での「ぶらり」と称する買い物や食レ
高市早苗首相が代表を務める政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」（奈良第2支部）が2024年10月に行われた衆院選の直前、国と契約関係にあるトヨタ販社など3社から寄付を受け取っていたことが明らかになった。これを受け、神戸学院大学の上脇博之教授が2日、高市首相ら寄付を受け取った側、および寄付をした企業の社長ら計4人について、「特定寄付」を禁じた公職選挙法に違反するとして、奈良地検に刑事告発した。 特定寄付とは、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関して候補者に寄付を行うことを指す。公選法で禁止されており、違反すると拘禁刑3年以下などの刑事罰を科せられる。候補者個人が受け取らなくても、役員として関わる政党支部が受け取っても同法に違反すると解されている。 【後編】 ◎茂木外相にも告発状、高市政権閣僚に新たな「政治とカネ」問題…国と契約ある企業が選挙目的で寄付の疑い 高市首相が代表の政党支部
給付付き税額控除制度の話題が盛り上がった例としては、2008年のリーマン・ショック（世界金融危機）を契機とした緊急経済対策としての定額給付金の議論がある。定額給付金の趣旨に関しては異論なかったものの、なぜ富裕層にまで給付するのか、なぜ事務経費が約850億円もかかるのかが問題となった。 この時、諸外国では「所得制限付きで税額控除し、控除しきれない分は給付する」という迅速かつ効率的に国民を救済できる仕組み（給付付き税額控除制度）があり、日本も導入すべきとの議論が盛り上がった。そして、この制度構築の前提となる番号制度の導入が主張され、マイナンバー制度の実現を後押しすることとなった。 そして民主党が2009年8月の衆院選で圧勝して政権交代を実現し、マニフェストで掲げていた共通番号制度の実現に向けてマイナンバーの制度設計を進めていった。当然、マイナンバー活用による給付付き税額控除制度の導入を計画して
「ちょうかい」改装と中国大使館侵入事件 同日午前9時頃、陸上自衛隊えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に勤務する村田晃大3等陸尉（23歳）が、東京の中国大使館に刃物を持って侵入し、大使館関係者に身柄を確保された。その後、警視庁に身柄を引き渡され、建造物侵入容疑で逮捕された。 村田容疑者は容疑を認め、「中国大使に強硬発言を控えるよう直訴し、聞き入れられなければ自決するつもりだった」と供述しているという。
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 「AIは便利なツールだが、時に間違える」。多くのビジネスパーソンが抱くAIへの認識は、おおむねこのようなものではないだろうか。確かにAIチャットボットが事実と異なる情報をもっともらしく語る「ハルシネーション（幻覚）」現象は広く知られるようになった。しかし2026年3月、英国のシンクタンクが発表した1本のレポートは、AIの問題行動がそうした「うっかりミス」の次元を超え始めていることを示す内容だった。 英国の長期レジリエンスセンター（Centre for Long-Term Resilience、以下CLTR）は、2025年10月から2026年3月までの約5カ月間に、SNS上で公開されたAIとのやり取りの記録18万件以上を分析し、AIがユーザーの意図に反する行動をとったり、自らの行為を隠蔽したりする「スキーミング（scheming、英語で“欺瞞”や”策略”の
ところが、2月28日に開始された米国・イスラエルの連合軍（以下連合軍）によるイランへの攻撃、特に空中からの攻撃は、ロシアの航空攻撃・ミサイル攻撃をはるかに超える。 戦闘開始から今までにイラン空軍の攻撃を受け撃墜された連合軍機はない（友軍誤射を除く）。 今回の戦いは、一方的に破壊するステルス立体攻撃戦であり、今まで見たことがない現代戦を超える現代戦、つまり「超現代戦」と表現したい。 これまで、イラン軍は精鋭で恐れられていた。 だが、連合軍はイラン最高指導者ハメネイ氏などイランの指導者たちの居場所をリアルタイムで掴み、ステルス機で接近し、ピンポイントに数十発のミサイルを同時に撃ち込み完全に破壊して殺害した。 また、活動中あるいは地下に保管されているミサイル・自爆型無人機・防空兵器、ペルシャ湾・カスピ海に面する海軍艦艇をことごとく破壊しているのである。 一方、イランの防空兵器は連合軍のステルス機
兵庫県を揺るがした斎藤元彦知事に対する告発文書の発覚から3月27日で2年になる。出直し選で再選されたものの、県政の混乱はいまだ収まっていない。第三者委員会が指摘した公益通報者保護法違反や情報漏洩の指示、また逮捕・起訴された立花孝志被告との「二馬力選挙」についても斎藤知事が一切認めず、毎週の知事定例会見は記者との質疑がまともに成立しない。何を聞いても「真摯に受け止める」「個人的な見解として承る」などと繰り返す前代未聞の「反マスコミ」戦略はどこまで続くのか。（文中敬称略） ジョージ・オーウェルの『1984』化する知事定例会見 「知事に要望します。『よくわからない』との発言で質疑応答を終わらせようとするのではなく、質問の主旨を的確に汲み取り、回答していただくようにお願いします」 3月24日の兵庫県知事定例記者会見は、記者クラブ幹事社による斎藤元彦への申し入れから始まった。前回会見でフリーランス記
（小林 啓倫：経営コンサルタント） 2026年3月、米Meta（旧Facebook）の社内で、重大なセキュリティインシデントが発生した。機密性の高い社内データが、本来ならそれに対するアクセス権を持たない社員も閲覧可能な状態に、約2時間にわたって置かれていたのである。原因は人間の犯罪者によるハッキングでも、サイバー攻撃でもない。社内で業務支援ツールとして導入・運用していたAIエージェントの「暴走」だった。 外部へのデータ流出こそ確認されなかったものの、Metaはこのインシデントを、社内セキュリティ指標において上から2番目に高い深刻度に当たる「Sev 1（セブ・ワン）」に分類した。これはMeta社内で「最高クラスの緊急事態」に相当する分類であり、その深刻さがうかがえる。 この事件について第一報を報じた米メディアThe Informationが、内部のインシデントレポートを入手したことで事件の全
（井上 久男：ジャーナリスト） 粉飾決算と指摘されても仕方ない会計不正の発覚により、創業以来50余年にわたってニデックの経営を牽引してきた永守重信氏（2025年12月19日付で代表取締役グローバルグループ代表を辞任、26年2月26日付で名誉会長を辞任）と同社はいま絶体絶命のピンチに立たされているように、筆者の眼には映る。 会計不正を調べてきた第三者委員会も「永守氏は一部の会計不正を容認したとの評価は免れない」などと断じ、はっきりと創業経営者の責任について触れている。永守氏だけに限らず、会計不正に関与したと見られる、創業以来の側近だった小部博志会長や、大手銀行出身の北尾宜久副社長、最高財務責任者（CFO）の佐村彰宣常務執行役員らが3月3日付で事実上の引責辞任に追い込まれた。 ニデックの次の展開、4つのポイント ニデックは3月13日、会計不正に関与した役員らの法的責任を調査、検討する「責任調査
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