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ノーベル物理学賞受賞者で日本学術会議の前会長、梶田隆章・東京大卓越教授が今年2月に記者会見で述べた懸念が、今、現実味を帯びつつある。 強行採決が目前 学術会議を国の特別機関から特殊法人へと改編する法案の審議が、参議院で大詰めを迎えた。 近日中にも所管の内閣委員会で強行採決されるかもしれないという緊迫した状況の中、国会前では連日のように、法案に反対する学者や市民による座り込みや集会が行われている。
（舛添 要一：国際政治学者） 昨年1年間に生まれた日本人の子どもの数は、前年より4万1000人余り少ない68万6000人余りで、初めて70万人を下回った。合計特殊出生率は1.15で、過去最低となった。中国、韓国、香港、台湾など、少子化は東アジアの共通の現象であり、それが今後の国際政治にも大きな影響を与えるであろう。原因の究明と対策が急がれる。 世界の動向 比較できるデータが揃う2023年で見ると、合計特殊出生率は、日本が1.20であったのに対して、中国が1.00、台湾が0.87、韓国が0.72であり、いずれも日本より低い。東アジア全体で1.01である。 一方、アメリカは1.62、ロシアが1.40、イギリスが1.20、フランスが1.68、ドイツが1.35、イタリアが1.20、カナダが1.20である。 アメリカの数字が高いのは、移民の流入によるところが大きい。トランプ政権が移民制限の方向に進め
（松本 方哉：ジャーナリスト） もはやトランプ大統領の「暴言」も国際社会に響かない 「私はこれまでロシアのウラジーミル・プーチンと非常に良好な関係を築いてきたが、彼に何かが起こったようだ」 5月24日から25日にかけて、ロシアによるウクライナの町や都市へのミサイル・ドローンによる攻撃が相次ぎ、少なくとも12人が死亡、数十人が負傷したことを受けて、トランプ米大統領は25日、一向にウクライナ戦争を終わらせようとしないロシアのプーチン大統領への不満を繰り返し記者団にぶちまけた。そして、その数時間後にはSNSに「プーチンは完全に狂ってしまった」と書き込んだ。 超大国とされる国の大統領が、他の国の大統領を名指しで狂人呼ばわりするのは、極めて異例のことである。ましてやその国が5580発の核弾頭を保有する世界最大の核保有国ロシアであることを考えると、深刻な異常事態である。 だが、この出来事がさらに興味深
「失われた30年」と呼ばれる日本経済の低迷期に売上規模を10倍以上に伸ばした数少ない企業の一つ、P&Gジャパン。その成功の秘訣（ひけつ）として同社の営業改革を挙げるのは、元P&Gジャパン取締役営業本部長の宮下建治氏だ。宮下氏は、2025年2月出版の著書『営業戦略大全 世界レベルの利益体質をつくる科学的ノウハウ』（ダイヤモンド社）で、P&Gジャパンと日本マクドナルドでの実体験をもとに、科学的な営業改革の手法を解説している。P&Gジャパンにおける営業改革の舞台裏と、同社が採り入れた営業手法について同氏に話を聞いた。 消費財業界に残っていた「前近代的な営業」の中身 ――著書『営業戦略大全 世界レベルの利益体質をつくる科学的ノウハウ』では、P＆Gジャパンで行われた営業改革について解説しています。同社ではかつて「前近代的な営業」が行われていたとのことですが、どのような商慣習が残されていたのでしょうか
米中両政府が2025年5月に発表した追加関税の一時的な引き下げ合意は、中国発の電子商取引（EC）大手「SHEIN（シーイン）」と「Temu（テム）」に、事業戦略を調整するための束の間の猶予を与えている。 関税率が大幅に引き下げられたことで、両社が直面していたコスト増問題は一時的に軽減された。 しかし、両社の急成長を支えてきた「デミニミス・ルール（少額貨物関税免除制度）」の適用停止措置は維持されており、ビジネスモデルの根本的な見直し圧力は依然として続いている。 関税145％→30％、ただし90日間 デミニミス復活は見送り 米中両政府は5月12日、それぞれの相互・報復関税を115％ポイント引き下げることで合意した。 これにより、米国が中国製品に課していた最大145％という高関税は、90日間の期限付きで30％まで引き下げられた。 経済大国同士が100％を超える関税をかけ合う異例の事態はひとまず緩
ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。 共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。 企業経営者は逃げ隠れ、米国の友好国はトランプを刺激しないようにつま先で歩いている。まるで地雷原扱いだ。 トランプの動きを阻止する判断を下す判事もいるが、たとえて言うなら自転車のギアに砂を投げ入れているようなもので、進行方向を変えるには至っていない。 ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だ。 膨れ上がる公的債務と国債市場 だが、その恐怖心は散発的にしか生じない。 ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あった。外国人投資家は、米国債を保有するならリスクに見合ったリターンがほしいと考える。 債券の
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「体が辛くて、とても70歳までは…」 ［ロンドン発］「ポスト団塊の世代」の私たちはいったい、いつまで働かなければならないのか――。これから定年を迎える世代にとって頭の痛いニュースがデンマークから飛び込んできた。2040年までに公的年金の受給年齢を現行の67歳から70歳に引き上げるというのだ。 5月22日、デンマーク議会（一院制）は賛成81票、反対21票で「70歳定年」を可決した。1971年生まれの人から適用され、2030年に68歳、2035年に69歳、2040年に70歳に段階的に引き上げられる。これでデンマークの定年は欧州で最も高い年齢となる。 デンマークでは2006年に平均寿命に公的年金の受給年齢を連動させる福祉協定が結ばれ、5年ごとに受給年齢が見直される。肉体労働を強いられるブルーカラー労働者は「体が辛く、とても70歳まで働けない」と反発している。 ア
冒頭に明記しておきますが、これは「人災」で、予想外の事態ではありません。 もし万博デザイン側に水理学、河川工学など水環境の専門家が一人でもいれば、淀んだ溜まり水はプランクトンや虫がわいて当たり前ですから、適切な設計を施して事前防止できた事態です。 例えば千葉県浦安市にある東京ディズニーリゾート。海辺で水を多用しますがボウフラはわきません。 それは事前に防止するべく水系が循環しているからです。 最低限のシステムを備えるのに350億円など必要はありません。大阪万博では無駄なところにお金を使い、取るべき措置が取られていない。 「デザイン」側で会場設備に関わったセクターが、損害を補填すべき「人災」面を第一に指摘しておきます。 また、サイエンスに関わった経験がある人なら、専門の区別はほとんど関係なく誰もがユスリカの大量発生と特定していることに対し、「本当かな？」と疑問をもつように思います。 そんなに
（※JBpress編集部注）本稿は、JBpressのYouTube番組「西田亮介の週刊時評＠ライブ」に出演した国会議員の発言を朝日新聞がそのまま抜き出す形で記事化した問題について、番組のホストを務める西田亮介氏が、自身の見解を示したものです。朝日新聞は5月23日、JBpressが22日に配信した動画内での国民民主党・伊藤孝恵参院議員の発言を一部抜粋し、「16日収録のインターネット番組で」というクレジットで記事配信しました。これについてJBpress編集部は27日、朝日新聞社による著作権侵害の疑いがあるとして、同社に記事作成の経緯の報告や当該記事の削除を正式に求めました。朝日新聞社は29日夜、JBpressに著作権の侵害はないとする回答を寄せつつ、当該記事のクレジットを番組名を明記する形に修正しました。動画の出演者である西田氏による本稿は29日夕までに執筆されたものであり、朝日新聞社が上記対
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 「コメを買ったことがない」と発言した江藤拓前農林水産大臣が事実上更迭され、小泉進次郎新大臣が就任すると、政府の備蓄米をこれまでの一般競争入札に代わり、随意契約で小売業者に売り渡す政策を打ち出した。 随意契約で政府が決める売り渡し価格は玄米60キログラムあたり1万700円（税抜き）とし、店頭価格は5キログラムあたり2000円（税抜き）になるとされる。全国のスーパーで販売されるコメの平均価格は、3月の第1週から5キログラムあたり4000円を上回って推移しているから、その半値になる。 しかし、それで高騰するコメの価格が全体的に下がるのだろうか。 備蓄米放出の後に必要なことは… 一時的に破格の2000円のコメが出回れば、全国の販売平均価格は下がるだろう。しかし、これに連動して高値の続く銘柄米やブレンド米も下落するとは限らない。備蓄米の放出には制限を設けない方
協議後、両国の代表団は記者団に、双方が1000人の捕虜を近く交換することで合意し、協議を続ける方向で一致したと述べたが、ウクライナが求める30日間の無条件停戦については物別れに終わった。 2025年5月19日、自分がロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話さない限り「何も起こらない」と豪語していた米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の米露首脳による2時間に及ぶ電話会談が行われた。 しかし、プーチン大統領は「危機の根本原因の除去」が不可欠だとする従来の立場を強調し、即時停戦に応じなかった。 これを受けてトランプ大統領は記者団に対し「何も進展がなければ、ただ身を引くだけだ。これは私の戦争ではない」と強調し、仲介をやめる可能性を示唆した。 ウクライナ停戦・和平にとって重大なイベントであったロシアとウクライナの直接協議と首脳電話会談において、双方に譲歩の意思がないことが改めて明確
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員） ドイツの有力な報道機関であるドイツ通信社（DPA）が報じたところによると、フリードリヒ・メルツ首相が率いる大連立政権で新たに経済相に就任したカテリナ・ライヒェ氏は、首都ベルリンの郊外で開催された「東ドイツフォーラム」に出席した際、苦境が続く国内産業の支援策の具体的な内容を7月中旬までに発表すると発表したようだ。 詳細は不明だが、その主な内容は、電気料金の引き下げと労働市場改革の二本柱となるようだ。いずれも企業活動の活性化を狙った供給サイドの支援策である。 これに先んじてライヒェ経済相は、南部バイエルン州で開かれたルートウィヒ・エアハルト・サミットでの講演で、これまでの再エネ政策の見直しとガス火力発電の増設に言及している。 そのため、補助金による電気料金の引き下げのみならず、電力供給体制そのものの見直しが進む可能性が出てきて
（国際ジャーナリスト・木村正人） 1000人対1000人の捕虜交換 ［ロンドン発］ウクライナとロシアはイスタンブールでの2国間交渉で合意された1000人対1000人の捕虜交換の手始めに5月23日、390人対390人の戦争捕虜（POW）と民間人を交換した。その一方でロシア軍は戦場でウクライナ人POWを処刑しているとされる。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「捕虜交換はトルコで合意された唯一の重要な成果だ。それ以外はすべてロシアによって阻止されている。停戦と真の平和に向けた外交的措置、新しく効果的な安全保障体制が必要だ」と西側に再度ロシアへの圧力強化を求めた。
（国際ジャーナリスト・木村正人） 迅速に交換可能なモジュール式キャビン ［ロンドン発］ウクライナ戦争でドローン（無人航空機）の重要性が証明される中、100機のカミカゼドローンを一斉に発進できる中国の無人新型高高度ドローン空母「九天」の初飛行が6月末までに行われると中国中央電視台（CCTV）が5月17日付で報じた。英紙も一斉に後追いした。
（福島 香織：ジャーナリスト） 今に始まったことではないのだが、2021年あたりから中国では私立小学校が次々と閉鎖されている。これは習近平の教育政策の一環であるのだが、中国の中産階級家庭からは大きな反発が起きている。 先日も、河北省南宮市が突然、市内でも人気の私立小学校の閉鎖を命じ、1000人以上の保護者達が激しい抗議活動を行った。この騒動はすぐに沈静化した、と報じられているが、中国でなぜ私立学校の閉鎖が相次いでいるのか。そして、保護者たちの怒りの理由は何なのか、を改めて整理してみたい。 事件は5月、河北省南宮市の豊翼小学校が突然市政府から閉校を通達されたことから始まった。 閉校の理由は昨今、教師の質と量が全国的に足りておらず、給与格差のある公立校と私立校で、教師の質の格差、それに伴う教育の質の格差が広がっていたことから、市政府が公立校に優秀な教師を確保するため私立校を制限、あるいは閉校に
証券口座を乗っ取られ、知らぬ間に株式を売買される事案が多発している。すでに大手10社で被害が確認され、被害総額は約3049億円に上るという。サイバー犯罪が専門の東京都立大・星周一郎教授は「背後にはミャンマーに潜伏する中国系の特殊詐欺集団がいるのでは」と睨む。なぜか。 （湯浅大輝：フリージャーナリスト） ＞＞後編：証券口座乗っ取りの「元締め」は捕まらない？後手に回る金融・サイバー犯罪の取り締まり、マネロンを潰す法整備を 「闇バイトのかけ子」検挙のタイミングで発生 ──金融庁によると、証券口座の乗っ取り被害は2025年1〜4月に3505件あり、被害総額は約3049億円に上ります。犯罪集団の目星はついているのでしょうか？ 星周一郎氏（以下、敬称略）：まず、報道されている内容などから今回の乗っ取り被害のおさらいをすると、犯罪集団は株式の「売り用口座」と「買い用口座」を用意して株価を操縦して利益を得
あきらかにトランプ大統領へのあてこすり 4月に、この手法で大成功を収めたのが、3分18秒のSF短編動画『塔・里・夫』だった。新華社通信が莫大な資金を投入し、豪華な未来型研究所のセットをこしらえて作った映像は、ハリウッドのSF映画そのものだ。セリフも全編英語で、英語と中国語の字幕がついている。 「塔里夫」は、女性博士のマローニが開発した最新鋭の人型ロボットの名前だ。「タリフ」と読み、英文字に直すと「tariff」。 そう、ドナルド・トランプ米大統領が「一番好きな言葉」と自負する「関税」のことだ。この短編映画は、「トランプ関税」を強烈に皮肉ったストーリーなのである。動画はこちらで見ることができる。 ＜近未来のアメリカ最先端の研究所の一室。「システム開始、電源レベル正常、記憶マトリックスをネットへ、行動プロトコール可動、国際貿易システムのデータ注入……」 女性博士と人型ロボットの対話が始まった。
5月16日、米格付け会社ムーディーズは、米国の長期発行体格付けと無担保優先債格付けを最上位の「AAA（トリプルA相当）」から「Aa1（ダブルA相当）」に1段階引き下げることを発表した。 既にフィッチとS&Pグローバルに関しては最上位格付けを喪失していたため、これで主な格付け会社から米国債の最上位格付けが消滅したことになる。 過去2回直面した米国債格下げにおいては、現実問題として米国債の代替資産は存在しないという事実が尊重された結果、格下げは儀式的なアクションと受け取られ、金融市場において争点化することはなかった。 具体的に過去の事例を振り返っておくと、2011年8月8日にS&Pグローバル、2023年8月1日にフィッチがそれぞれ格下げに踏み切っている。 前者の格下げ時、同日のNYダウ平均株価は約▲5.5％下落し、当時としては史上6番目の下げ幅を記録したが、後者の格下げ時は小幅下落に留まった。
正確な状況が分からないため、その原因を断定することはできませんが、可能性の一つとして、パキスタン軍が使用していた中国製の空対空ミサイル「PL-15」の長射程性能があったのではないかと言われています。 PL-15の射程は、アメリカやNATO、そして日本も運用する空対空ミサイルAMRAAMを超える長射程性能を持つと言われ、分析者によって異なるものの最大で200キロメートルから300キロメートルもあるとされています。 しかも、パキスタンに供給されインド機を撃墜したPL-15は、オリジナルから性能を落としたPL-15Eだと見られていることもあり、PL-15の長射程性能は日本にとっても大変な脅威であるという指摘も聞かれます。
ウクライナはドローンだけでなく、155ミリ榴弾砲や砲弾の生産能力を飛躍的に向上させている（写真は3月5日、ドイツで行われた「M777A2」榴弾砲の発射訓練、米陸軍のサイトより） 米国や欧州などの西側諸国は、ロシアが軍事侵攻を始めた2022年2月以来、ウクライナに対し支援を続けてきた。 ドイツのキール世界経済研究所が2025年2月、各国の2024年12月末までの支援額をまとめた報告書を公表した。 同報告書によると軍事・人道・財政支援の総額は2024年12月までに2670億ユーロ（約42兆円）に上った。 このうち、米国の支援額は1140億ユーロで全体の4割を占めている。なかでも軍事支援は640億ユーロで、武器も供与してきた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2024年11月19日の米FOXニュースの番組で、ウクライナの主要な軍事支援国である米国が資金援助を打ち切れば、ウクライナ
現在は工場の数も減り、マンションや商業施設に姿を変えた区画も多いが、今なお技術の灯を守り続ける工場もある。 エボナイトを製造する日興エボナイト製造所もそのひとつだ。住宅街に溶け込むようにして佇み、戦後から変わらぬ姿で立ち続ける。工場から漂う独特の香りと熟練職人の手作業は今では国内ではここでしか見られない貴重な光景となっている。 幅広く利用されていたエボナイト、プラスチックの登場で急速に用途が縮小 エボナイトとは、天然ゴムと硫黄を加熱して作られる硬質ゴムで、1839年にアメリカの発明家チャールズ・グッドイヤーによって発明された。黒檀（エボニー）に似た外観からその名が付けられた世界最古の成型可能な熱硬化性樹脂である。 19世紀半ば以降、エボナイトは急速に普及し、19世紀後半から20世紀前半にかけて生活のさまざまな場面で使用されるようになった。電気部品の絶縁体からボウリングの球、蓄音機まで幅広く
流通大手イオンが米国輸入のカリフォルニア産米を店頭販売する。その一報に触れた瞬間に、そんなことが脳裏をよぎった。 またしてもイオンか……。 それから滅入りそうになりながら、日本の食料事情を変えた過去を思い出していた。 高い関税をかけても国内産米よりまだ安いという米国産米 イオンのカリフォルニア産米の販売が、今後の日本の食卓へ外国産米の開放を招くものだとしたら、中国産野菜の日本への流入を導いたものイオンだったからだ。 コメの価格の高止まりや国産米の品薄が続く中で、イオンが東京の米国大使館で会見を開き、ジョージ・グラス駐日大使が同席して、カリフォルニア産の「カルローズ」という品種のコメを使った新商品「かろやか」を販売すると発表したのは、5月13日のことだった。価格は4キログラムで税込み2894円。来月6日から順次販売するという。
（数土 直志：ジャーナリスト） Netflixが7月15日から、アニメーション映画「火垂るの墓」を国内で初めて配信する。日本が世界に誇る巨匠・高畑勲氏の代表作であると同時にスタジオジブリの出発点のひとつにもなった作品だ。 名作と知られる本作だが、近年はテレビ放送が少なくなり、目にする機会も減っていた。その背景には作品権利を一度まっさらにして、ネット時代に適した戦略を作り直す狙いがあった。アニメーション映画「火垂るの墓」の権利者である新潮社のコンテンツ事業室室長の矢代新一郎氏に話を聞いた。 【関連記事】 なぜいま、Netflixが「火垂るの墓」を日本で配信？アニメの視聴時間、5年で3倍…日本発、世界への次の一手とは ——「火垂るの墓」は新潮社のなかでも特に大切にされてきた作品だと思います。まずは矢代さんの作品に対する思いから教えていただけますか。 矢代新一郎氏（以下、矢代）：作品が制作された
（数土 直志：ジャーナリスト） 日本アニメが世界で躍進するなかで、作品を世界の隅々にまで届けるグローバル配信サービスが重要な役割を果たしている。なかでも世界3億世帯を超える有料会員を持つNetflixの影響力は大きい。特に、2020年からNetflixでの世界配信をスタートさせたスタジオジブリ作品は、以降、その人気を加速させたとして大きな注目を浴びている。 そうしたなか、スタジオジブリの代表作、高畑勲監督「火垂るの墓」が2025年7月15日よりNetflixにて国内初配信することが発表された。実はスタジオジブリの作品が国内配信されるのは今回が初だ。 「火垂るの墓」の新たなスタートに、なぜNetflixが選ばれたのか、また作品をピックアップした日本のNetflixは、いまアニメ分野のラインアップにおいてどんな戦略を持っているのか。日本の実写・アニメのコンテンツを統括するNetflixコンテン
李在明候補の選挙法違反容疑裁判に関し、これを無罪としたソウル高裁の判決を最高裁が破棄、有罪の趣旨で高裁に差し戻したのは5月1日のこと。これによってソウル高裁は裁判再開を急がなければならない状況に立たされていたのだが、あろうことか共に民主党の圧力に屈して裁判再開を選挙以後に延期することを決めてしまった。そればかりか、そのほかの李候補関連裁判まで相次いで選挙以後に延期されているのだ。 これに加えて、共に民主党は李候補のための新しい法、すなわち「大統領は在任中に裁判を受けない」という刑事訴訟法の改正案を発議、あとは国会通過を待つばかりとなっているのである。 無罪判決を破棄差し戻しされ絶体絶命に見えた李在明氏だったが 5月1日、韓国の最高裁は、今や共に民主党の大統領候補になった李在明前代表の「虚偽事実流布疑惑」を無罪とした公選法違反の2審判決を破棄差し戻しした。 大統領選挙に出馬した候補者が国民の
「給料を上げてくれ」と迫る従業員たちに、稲盛和夫が返した一言とは？ 経営理念に「全従業員の物心両面の幸福を追求する」と明記した理由 「平成の経営の神様」「新・経営の神様」と呼ばれた稲盛和夫氏。しかし26歳で創業した京セラは、順風満帆のスタートではなかった。給与や賞与について従業員たちから責められた経験から若き社長は経営理念を掲げる。稲盛哲学の根底にある「心に描いたものは必ず具体化していく、心に描いたとおりの人生が出現していく」という考えからだ。本連載では、『一生学べる仕事力大全』（致知出版社）に掲載されたインタビュー「利他の心こそ繁栄への道」から内容の一部を抜粋・再編集し、稲盛氏が自身の人生と経営について語った言葉を紹介する。 今回は、若きベンチャー経営者としての悪戦苦闘と仕事への没頭を振り返る。 経営理念に込めた思い ――私が改めて感銘を覚えるのは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると
地方の現場から鋭い視点で日本社会を問う五百旗頭幸男監督のドキュメンタリー映画第3作となる『能登デモクラシー』が5月17日から全国で公開される。舞台は石川県能登半島の過疎の町。新旧町長の町政私物化にも、マスメディアの監視が行き届かない。そんな中で手書き新聞を発行し、行政・議会批判を続ける元教師を追ううち、能登半島地震が発生する──。撮影の経緯と作品に込めた五百旗頭監督の思いをノンフィクションライターの西岡研介氏が聞いた。 「人口減少の最終段階」能登半島の穴水町で 滝井元之さん、80歳。中学校で37年間、数学教師を務め、退職後は数々のボランティア活動に勤しむかたわら、手書きの新聞を発行。住民不在の行政や議会を批判し、地元の未来に警鐘を鳴らし続けている——本作品の主人公である。 この滝井さんのプロフィールとポスターに写った横顔、そして『能登デモクラシー』というストレートなタイトルに、私は、彼に対
まるでドラッカーが指導したような米軍に敗れた日本軍、『失敗の本質』も指摘するフィードバックなき組織の悲劇とは 『マネジメント』（ダイヤモンド社）をはじめ、2005年に亡くなるまでに、39冊に及ぶ本を著し、多くの日本の経営者に影響を与えた経営学の巨人ドラッカー。本連載ではドラッカー学会共同代表の井坂康志氏が、変化の早い時代にこそ大切にしたいドラッカーが説いた「不易」の思考を、将来の「イノベーション」につなげる視点で解説する。 今回は、累計100万部を突破したロングセラー『失敗の本質』と、ドラッカーのマネジメント論の共通点から、組織におけるフィードバックの重要性について考察する。 「読み込む」価値のある本 歴史家の半藤一利氏は、日本近代には「40年ごとのサイクル」があると指摘している。まず、開国（1865年）から日露戦争の勝利（1905年）までが40年。その後、敗戦（1945年）までがさらに4
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